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(回答先: 『私たちが目指すべき社会』:ビルトッテン新春の集い講演 投稿者 鳥の目と虫の目 日時 2004 年 1 月 30 日 09:24:53)
金融庁が初めて主催した「金融経済教育を考えるシンポジウム」が31日、都内で開かれ、竹中平蔵金融・経済財政担当相のほか、証券業界、教育関係者のパネルディスカッションなどが行われた。お金に関する幅広い教育を進めることが、個人レベルの投資活動を活発にするため必要だ、などの議論が交わされた。
パネルディスカッションでは、都内の高校教諭が「経済教育はきちんと考えられているのか。いまのままではいけないと思う」と学校での経済に関する教育は不十分と指摘。「社会科の教科書で、金融にふれているのは200ページのうち4ページだけ」と紹介した。
一方で、柳谷孝野村証券専務執行役から「『株に手を出す』というように、投資を警戒する言葉が残っているうちは、個人投資は進まない。大人にも勉強が必要だ」との意見も出た。これに対し竹中担当相が「子供の教育は文部科学省、(職業能力訓練など)大人の教育は厚生労働省が担当している。シームレス(つなぎがない)であることが重要だ」と幅広い取り組みが重要だと強調した。
飛び入りで、福井俊彦・日本銀行総裁も議論に参加し「いま使われていないお金を、生き生きとさせることが世の中の夢の実現につながる。(もうけを考えるだけでなく)NPO(非営利組織)への寄付をするのも夢を実現する手段だ」と語り、教育でも、幅広い投資活動を考えていくことが必要だと呼びかけた。
シンポジウムは、教育関係者を対象に企画されたが出席者の6割が金融関係者。教育関係者はわずか1割にも満たず、金融庁の当初の思惑ははずれた形だったが、今後も同様のシンポジウムを開いていきたいとしている。【古田信二】
[毎日新聞1月31日] ( 2004-01-31-20:50 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040201k0000m020049002c.html
金融庁シンポに日銀総裁が飛び入り参加 [日本経済新聞]
金融庁が31日に都内で開いた投資教育の公開討論会に、福井俊彦日銀総裁が飛び入りで出演、竹中平蔵経済財政・金融担当相らとの議論に加わる一幕があった。2人とも若いうちから金融を学ぶことの重要性を訴え、政府・日銀の息のあったところを見せた。
討論会は資産運用や金融商品の教育普及のため金融庁が主催した。福井総裁は最初は一般席に座っていたが、討論会の終盤に壇上に招かれ急きょ議論に加わった。
竹中金融相は「学校などで金融教育のネットワークを作らないといけない」と関係者の連携を提案。福井総裁も「自分が生き生きするための手段としてお金を活用してほしい」と訴えた。
金融相は連携の重要性に絡め「日銀がお金を出してもマネー需要につながらないのは金融機関に不良債権がありリスクを取れないから。そこでは金融庁に重要な役割がある」としたうえで、日銀や銀行とは「建設的な緊張関係が必要」と語った。 (22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20040131AT1F3100731012004.html
日銀総裁、金融庁主催シンポに飛び入り 密着アピール [朝日新聞]
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31日に都内で開かれた金融庁主催の「金融経済教育を考えるシンポジウム」に、日銀の福井俊彦総裁が飛び入りで参加。竹中経済財政・金融相としっかりと握手するなど、2月6日から米・フロリダ州で始まる主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に、デフレ克服に向けた政府と日銀の密着ぶりをアピールした。
シンポに出席予定ではなかった福井総裁だが、観客席にいるところを司会者が壇上へ誘導。「自分の使わないお金も世の中でいきいき活動させることが大切だ」と述べ、金融庁が訴える金融や経済教育の大切さを後押しした。
これに対し竹中氏は、「総裁も私も、経済財政諮問会議の議論ではこれほどいきいきしてない」と会場を笑わせたうえで、「日銀の政策がなかなか全体としてのマネーの動きに結びつかないのは、金融機関が不良債権を抱え、リスクをとれないからだ」と指摘した。 (01/31 22:47)
http://www.asahi.com/business/update/0131/018.html
東京で金融教育シンポジウム、竹中金融相らが参加 [読売新聞]
金融庁は31日、学校や社会で金融や投資の知識をどう教えるかを考えるシンポジウムを都内で開き、竹中経済財政・金融相が教育、証券関係者らと討論した。
若い世代のうちから将来の個人投資家を積極的に育て、証券市場を活性化させる狙いで、福井俊彦・日銀総裁も飛び入り参加した。
竹中金融相は「日本人の株式投資は諸外国に比べて極端に低い。知識不足が原因だ」と述べ、改善に向けて金融や教育の関係者が連携するべきだと呼びかけた。
(2004/2/1/00:53 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040131ib22.htm