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CIA、自民に数百万ドル援助
50-60年代 左翼の弱体化狙う
1994年10月10日（朝日新聞）
CIA、自民に数百万ドル援助
50−60年代 左翼の弱体化狙う
【ワシントン8日＝ニューヨーク・タイムズ特約】米ソ対立の冷戦時代にあった1950年代から60年代にかけ、米中央情報局（CIA）は、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時は1ドル＝360円）の資金を援助していた。米国の元情報担当高官や元外交官の証言から明らかになったもので、援助の目的は日本に関する情報収集のほか、日本を「アジアでの対共産主義の砦（とりで）」とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった、という。その後、こうした援助は中止され、CIAの活動は日本の政治や、貿易・通商交渉での日本の立場などに関する情報収集が中心になった、としている。
55年から58年までCIAの極東政策を担当したアルフレッド・C・ウルマー・ジュニア氏は、「我々は自民党に資金援助した。（その見返りに）自民党に情報提供を頼っていた」と語った。資金援助にかかわったCIAの元高官1人は、「それこそ秘密の中心で、話したくない。機能していたからだ」と述べたが、他の高官は資金援助を確認している。
また、66年から69年まで駐日米大使を務めたアレクシス・ジョンソン氏は、「米国を支持する政党に資金援助したものだ」と述べ、69年まで資金援助が続いていたと語った。
58年当時、駐日米大使だったダグラス・マッカーサー2世は同年7月29日、米国務省に送った書簡の中で、「佐藤栄作蔵相（当時）は共産主義と戦うために我々（米国）から資金援助を得ようとしている」と記している。
マッカーサー2世は、インタビューに対し.「日本社会党は否定するが、当時、同党はソ連から秘密の資金援助を得ており、ソ連の衛星のようなものだった。もし日本が共産主義化したら、他のアジア諸国もどうなるかわからない。日本以外に米国の力を行使していく国がないから、特に重要な役割を担ったのだ」と語った。
自民党の村口勝哉事務局長は、そのようなCIAの資金援助については聞いていない、としている。
朝鮮戦争（50年−53年）当時、CIAの前身である米戦略サービス局（OSS）の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、CIAは280万ドルをその見返りに提供したという。
1994年10月13日（朝日新聞）
CIA、58年に特別班 日本向け選挙資金担当
【ワシントン12日＝五十嵐浩司】米中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけ、当時日本の政権を担当していた自民党に、極秘の資金援助を行っていたと疑われている問題で、CIAが58年4月に日本向けの選挙資金工作を担当する特別グループを作っていたことが12日に朝日新聞が入手したCIAの内部文書で明らかになった。また、これとは別に米国務省の内部文書によると、58年7月に当時の佐藤栄作蔵相が、在日米大使館を通じ選挙資金援助の要請を行った際、自民党の川島正次郎幹事長とみられる「カワシマ氏」を「窓口」に指定し、秘密のうちに慎重に取り扱うことを求めていた。米大使館はこの時には、資金援助を断った模様だが、CIAによる特別グループの設置は、これとは別に資金援助が行われた可能性を示している。
CIA文書は今年4月に「極秘」扱いを解かれたもので、50年代半ばから末にかけ、反共活動支援の目的で、フランスやフィリピン、ギリシャなど世界各国で選挙資金の援助工作をしていたことを記している。具体的な援助策は各国ごとに作られた「計画調整グループ」「特別グループ」で行われていた。日本担当のグループは58年4月11日に設置した、としている。
グループ設置が直ちに「援助の実施」を意味するものではないが、日本では同年5月に衆議院選挙が行われており、これに照準を合わせた動きだったとみられる。翌月には、米側の信任が厚かった岸信介氏を首班とする第2次岸内閣が発足した。
国務省文書によると、岸氏の弟でもある佐藤氏の「選挙資金援助要請」は、これを受け同年7月25日に行われたもので、59年6月に予定される参議院選挙用の資金調達が目的だったようだ。
同文書は、佐藤氏と会った当時のカーペンター米大使館1等書記官が国務省に送った「メモ」などで、これによると会談は佐藤氏が要請し、「報道陣を避けるため」東京グランドホテルで2人だけで行った。
佐藤氏は、日本共産党や日教組などの「脅威」を指摘すると同時に、「共産主義勢力」がソ連（当時）や中国から資金援助を受けている、と説明した。
一方、「これら過激分子と戦っている」政府と自民党は、支持者・企業から資金を集めており、また経済界の一部指導者たちが「結成も活動も報道されていない秘密のグループ」を通じて資金提供を図っているが、衆院選の後だけに「資金不足」と窮状を訴えている。
このうえで米側に「保守勢力が共産主義と戦うための資金援助の可能性」を打診した。窓口として「カワシマ氏」の名前を挙げており、当時の川島正次郎・自民党幹事長とみられる。
佐藤氏は、もし米国が援助に同意しても、「米国が困る立場にならないよう、極秘に行う」と提案している。
「メモ」に付けられた当時のマッカーサー大使からパーソンズ国務次官補（東アジア担当）にあてた書簡によると、佐藤氏は前年も同様の打診を行っていた、という。
1994年11月11日（朝日新聞）
「CIAが自民党へ資金援助」を検証
日米戦後史の裏面に光
米中央情報局（CIA）による自民党への秘密資金援助を、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じてから1カ月。CIA・政府関係者の証言を集め、関連資料を分析すると（1）資金援助が始まったのは50年代後半、アイゼンハワー政権期らしい（2）60年代のうちに終了していた可能性も高い（3）援助の規模は伝えられた金額よりは少なかったのではないか、という輪郭が浮かび上がる。だが、関係者の多くはすでに故人になり、時間の壁も厚い。冷戦下に埋もれていた日米戦後史の裏面にきちんと光をあてるためにも、まだあるはずの機密文書の公開が望まれる。（ワシントン＝梅原季哉・外報部）
●61年初頭には実行中
証言（1） 「ケネディ政権発足直後の61年2月、私を含めた数人の当局者が、自民党への秘密資金援助について、アイゼンハワー前政権からの引き継ぎとしてCIA情報官から説明を受けた」＝元国務省情報調査局長、ロジャー・ヒルズマン氏（75）。
この資会援助について最も明確に証言したのがヒルズマン氏だ。それによると、引き継ぎを受けた場所は、ホワイトハウス西隣の旧行政府ビルの1室。バンディ大統領補佐官（国家安全保障担当）らも出席した。
ClA側 「自民党の代表が、アイゼンハワー政権期に駐日米大使とCIAに接触し『共産党がソ連から資金援助を受けている』ので、自民党が選挙ポスターや宣伝に使う『十分な多額』の資金提供を要請した」
それ以上具体的な中身の報告はなかった。ヒルズマン氏らは計画の妥当性についてCIA側を問い詰めた。
CIA側 「これは進行中の作戦で、選択肢は今すぐやめるか、徐々に額を減らしてなくすしかない。しかし、即時中止すれぱ、相手側が不満を抱いて公にされるかもしれない」
結局、ヒルズマン氏らは、計画を徐々に縮小して中止するようケネディ大統領に具申、そう決定された。
●占領下では活動に制約
資料（1） 「終戦から朝鮮戦争の途中まで、米軍の極東司令官だったマッカーサー将軍は、自分の管内でのCIAの存在に反対した」（CIA歴史スタッフ編の内部資料『ClA長官、アレン・ダレス』第2巻『情報活動の調整』）
証言（2） 「連合国軍総司令部（GHQ）には自前の情報機関G2もあり、もしCIAが巨額の資金を保守勢力に援助しようとしたら、マッカーサーにつぶされていたはずだ」「当時のCIAは予算も少なく、防諜（ぼうちょう）や情報収集活動が中心で、資金援助などできなかった」（占領下から50年代半ばまで日本に駐在した元ClA情報官）
この元情報官は、52年の占領終了までは、CIAが日本で秘密活動をするのは難しかったと強調した。
●57年には接触
57年ごろには、すでにCIAと自民党の間で接触があったことを裏付ける資料がある。
資料（2） 「議題『共産主義勢力の伸長、破壊活動防止のための日米協力について』。参加者は自民党外交調査会員、須磨弥吉郎代議士、元労相の千葉三郎代議士、ダグラス・マッカーサー2世大使……同代議士は翌18日、同じ問題について話し合うためにアレン・ダレスCIA長官を訪問した」（57年1月17日付、国務省会話メモ）
マッカーサー2世元大使はこの時、日本への着任を控えてワシントンにいた。須磨氏（故人）は、戦前、外務省情報部長を務めたことがある。同長官と自民党代議土との会談記録は、ほかには公開されていない。
●決定は58年4月か？
資料（3） 「選挙で特定の党派へ資金を供与するという案は、……長官が重要と認めた場合またはCIA予備費を支出する必要がある場合に、……特別グループ（SG）と呼ばれた会合にはかられた。【注】例えば……日本についてのSG会合、58年4月11日」（前出『アレン・ダレス』第3巻、『秘密活動』）
資料（4） 「岸首相の弟の佐藤栄作氏が、共産主義と戦うための金銭的援肋を我々に申し入れてきた……これは驚くほどのことではない。なぜなら彼は昨年も同様な考えを示していた」（58年7月29日付、マッカーサー2世駐日大使から、極東担当国務次官補への手紙）
証言（3） 「私自身は、そういった資金援助の決定には関与しなかった」（マッカーサー2世元大使）
確かに付属のメモによると、同大使は「資金援助は難しい」との考えを佐藤氏に伝えている。この時点では接触だけとも受け取れる。
証言（4） 「自民党側からの働きかけはアイゼンハワー政権期と聞いた。58年4月11日付のSG会合で秘密援助が決定された可能性は極めて高い」（ヒルズマン氏）
保守合同から2、3年たち、米国はアイゼンハワー、日本では岸政権だったこのころが、資金援助開始時期である可能性が高い。
●終了は？
証言（5） 「ニューヨーク・タイムズは、秘密資金援助は70年代初めに終了したらしいと報じていたが、私が知る限り、もっと早く終わっていたはずだ」（元ClA情報官）
証言（6） 「私が63年にCIA極東部門の長に就任したとき、日本については小さな作戦が2つあったが、意味がなかったので中止した。しかし、伝えられるような資金援助は、63年以前は知らないが、私の就任時点で存在したとは思えない」（コルビー元CIA長官）
2人の証言からは、ケネディ政権発足時に資金援助計画を徐々に縮小、中止させる方針が決まった後、まもなく終了した可能性も出てくる。
●金額は？
証言（7） 「資金援助の具体的な規模は説明されなかったが、『十分に重要な意味のある額』ということだった。推察だが、年に数十万ドルから百万ドル程度だったろう」「まず下限だが、年に数万ドル程度の規模では我々の議題になるはずがなかった」「（上限については）逆に年200万ドルを超えるようなら、巨額で目立つが、そういう記憶はない」（ヒルズマン氏）
前出のダレス長官の評伝でも、外国選挙への秘密資金援助がSG会合の議題になったのは、通常年25万ドルを超える場合だった、とされている。一方、金額が多過ぎると目立ち、秘密活動にならないというのがヒルズマン氏の説明だ。
●「冷戦で当然」の見方も
関係者の多くは、この資金援助について直接の知識のあるなしにかかわらず、当時の冷戦の枠組みでは当然のことだったと語る。ソ連による日本の左翼勢カへの援助は、米高官の間では「常識」だった。「CIAはただ、米国の政策を実行しただけだ」とCIA元情報官の1人はいう。
証言（8） 「秘密活動にかかわるCIA職員は、扱う金額が大きいほど出世しがちだった。資金援助は、対象を深く吟味せずに世界中で行われていた」（上院情報特別委員会元スタッフ、アンジェロ・コードゥビラ氏）
自民党への資金援助は、「ばらまき金」の側面も持っていたというのだ。
●機密保持期間は経過
資金援助に関するケネディ政権下の公文書は、30年間の機密保持期間を過ぎている。国務省外交史料諮問委員会の歴史学者たちは、公開して対日外交文書集に取り込むことを求めているが、主にCIAとの間で調整がついていない。
× × ×
「私はアイゼンハワー政権も、自民党も過ちを犯したと思う。このことがすべて公になれば、そんな過ちは2度と繰り返さないに違いない」とヒルズマン氏は話した。
資金援助疑惑とは
「CIAは1950、60年代にかけ、主要秘密工作のひとつとして日本の自民党に数百万ドル（当時は1ドル＝360円）の資金を援助していた。目的は日本に関する情報のほか、日本を『アジアでの共産主義に対する砦（とりで）』とし、左翼勢力の弱体化を図ることだった」（ワシントン10月8日発のニューヨーク・タイムズの記事の骨子）
「昔のことで、党職員に調べさせたが、そんな事実はない。迷惑な話だ」（自民党の森喜朗幹事長の話）
CIAと秘密活動
CIAは1947年の国家安全保障法で、大統領直属の情報機関として設立された。同法に「国家安全保障に影響するその他の機能を時に応じて果たす」とあるのが、CIAが秘密活動に従事する根拠だ。その後、数度の大統領令などで、国家安全保障会議（NSC）の政策決定を受けてCIAが秘密活動を集行する枠組みが定まった。それは大きく宣伝、政治工作、軍事作戦などに分類され、初期の典型的な政治工作としては、48年のイタリア総避挙でキリスト数民主党にてこ入れした例がある。
【関連記事】
米の機密文書公開に「待った」 「対日外交に影響」国務省
「核」寄港合意・CIAの資金援助疑惑 ケネディ政権下の資料
【ワシントン6日＝梅原季哉】米ケネディ政権（1961年−63年）下でつくられた公文書の中に、日米両国政府の間に核兵器を搭載した艦船の日本寄港に関する合意があったことを裏づける複数の資料があり、米中央情報局（CIA）による自民党への秘密資金援助を示す公文書と共に、この8月の機密解除の最終的な法的期限が過ぎても公開されていないことが、朝日新聞社の調べで6日、わかった。公文書は原則として30年後までに機密を解かれるが、解除文書を取り込んで編集される同政権期の対日外交文書集が、いまだに刊行が決まっていない。
歴史・法学者らからなる米国務省の「外交史料諮問委員会」は「問題となった日本関係の公文書が非公開のままなら、正確な歴史は反映できない」と、日本関係の章の刊行自体の取りやめを勧告するという異例の措置までとっている。
問題になっているのは、米国務省が機密解除期間の30年をめどに逐次発刊している史料集「合衆国の外交」の中の章「日本・1961年−63年」に収録する予定の公文書。
朝日新聞社が入手した同諮問委の非公開討議の抄録によると、「日米安全保障条約の履行とそれに関連する軍事的問題、及び当時の日本の国内政治」の3つに関係した複数の公文書について、委員会側が機密の解除を求めた。しかし、国務省の政策担当者やCIAなどの反対で、いまだに実現していない。
抄録によると、「60年安保条約に関係し」「ライシャワー大使の回想録にも出てくる」問題についての文書公開が否定された。国務省の日本担当者は「今も対日外交関係を損なう恐れがある」と説明している。
核搭載艦船の日本寄港を認めた故ライシャワー駐日大使は81年、60年代前半に池田政権の大平外相と会談し、「核の持ち込みとは、陸揚げ及び貯蔵であり、寄港は意味しない」との日米間の口頭了解が、安保条約改定時からあったことを説明し、了解された、と発言。「会談は国務省からの訓令に基づき行われ、命令と報告の公電もあるはずだ」としていた。
また、当時の極東担当国務次官補、ロジャー・ヒルズマン氏（75）も先月末、朝日新聞記者に「63年春、その了解事項を日本側に再確認する決定にかかわった。公文書は残っているはずだ」と語った。
一方、CIAの自民党資金援助に関連した討議の抄録によると、国務省の日本担当者は昨年11月の時点で「自民党はまだ日本最大の政党で、政権に復帰する可能性もある」と公開に反対した。
同諮問委の-キムボル委員長は「守秘義務があり、内容は明かせないが、日米関係に関する複数の文書公開を委員会が求め、これについての国務省の決定が遅れているのは確かだ」と話している。（朝日新聞 1994/11/07）
CIAが大規模対日工作 最盛時は要員100人 自社議員らに報酬も 関係筋証言
【ワシントン5日共同】米中央情報局（CIA）は日本国内に、最盛時には100人以上、現在も約60人という在外支局としては「世界で最大規模」の要員を配置し、自民党や社会党の議員、政府省庁職員、朝鮮総連幹部、左翼過激派、商社員らに定期的に報酬を渡して秘密の情報提供者として確保してきたことが、複数のCIA関係筋の証言で明らかになった。CIAはこうした政治・安全保障分野だけでなく、経済・技術分野でも日本の対米貿易の交渉方針、日本企業の高度技術（ハイテク）を対象に、情報活動を展開してきた。
在日CIA工作の全体的な実態および陣容はこれまでほとんど知られていなかった。CIAスポークスマンはこうした工作について「ノーコメント」と論評を拒否した。
CIA関係筋は、CIAの情報提供者となっていた自社両党の議員の名前を明らかにすることを拒否したが、社会党議員については「長老で、1980年代に月25万円の報酬を手渡し、党の運動方針などを聞いた」とだけ述べた。また数人の自民党議員にも同様の報酬が支払われ各種の政治情報を得た、と同筋は指摘した。
情報提供者には地位に応じて、現金で月10万−25万円をホテルなどで手渡したという。
政治情報では、第1に首相の動向が最大の関心事。CIAは歴代首相の側近、周辺に常に情報提供者を確保してきた。
例えば、85年5月ボンで行われた中曽根・コール両首相の日本・ドイツ首脳会談の際にはCIA要員もボンに出張、会談直後に中曽根氏の側近からその内容を入手するといった方法。レーガン米大統領が中曽根首相にゴルフクラブを贈る際、好みをCIA要員が調べ、ロン・ヤス関係演出に一役買った。
自民党の中では金丸元副総裁がCIAに協力的だった。90年9月の金丸氏による北朝鮮訪問の前後には、同氏と親しかった中尾宏・元衆院議員（92年7月死去）が訪米、CIA側に状況を説明したという。
日米間の貿易交渉をめぐっては、主に通商代表部（USTR）の要請を受けてCIAが日本側の交渉態度を探るのが通例。88年6月決着した牛肉・オレンジ市場開放交渉では、農林水産省内の情報提供者から「日本の最終譲歩リスト」を入手していた、と別の関係筋は証言した。
電気通信分野の交渉に関連しても郵政省の内部やNTT、さらに通産省内部からも情報を得ていたという。日本企業のハイテクの軍事的側面も調査、京セラや大日本印刷、宇宙開発事業団、三菱重工、石川島播磨重工業などが調査対象となった。
このほか、中東の日本赤軍に国内の支援勢力がブラジル経由で数十万ドルを送金したことも突き止めるなど、左翼過激派の動向調査も怠らなかった。（中日新聞 1995/01/06）
報酬受け提供「考えられぬ」 自民事務局長
米中央情報局（CIA）に関する共同通信の報道について、名前をあげられた中曽根康弘元首相の事務所は、「CIA要員であるかどうかは別にして米大使館員との交流は昔からあった。しかし、こちらから情報を提供するということはなかった」と話している。
また、自民党の村口勝哉事務局長は「議員が報酬を受け取って情報を提供するということは考えられない」と話している。（朝日新聞 1995/01/06）
対日諜報網計画：戦後、20人の工作員投入案 米戦略諜報隊
米中央情報局（CIA）の前身組織が、終戦直後に作成したと見られる対日諜報網の計画案が、米国で見つかった。軍国主義や反米の動きを監視するのが目的で、戦後の日本に対する諜報活動を明確に示す初めての資料という。
この資料は「日本における戦後の秘密諜報工作計画」など。早稲田大の山本武利教授（メディア史）が今年1月、米メリーランド州の国立公文書館で発見した。陸軍省の戦略諜報隊（SSU）が46年前半ごろに作成し、幹部に提出したらしい。
中国、韓国、ベトナムなど極東全域を記した総論と国別の各論からなる計約100ページの文書の中にあり、「最高機密」に指定されていた。
計画案では、戦後の混乱が続く当時を秘密工作員が日本への浸透を行う「絶好の機会」と強調。「表面からは隠されているものの、反民主主義的、反米的な動きが潜在していることも否定できない」とみなしている。そのうえで諜報活動の重点項目として、政治、経済、宗教、陸海軍、国際関係を挙げた。
具体的には、東京・横浜、神戸・大阪・京都、札幌、名古屋、長崎など日本全体で工作員は当面17〜20人とし、日本を南北2つに分け配置を検討した地図や、予算案を作っていた。
工作員には企業からの引き抜きが適当として、その候補として、戦前に拠点があった米国企業の所在地や代表者名を記したリストも付けていた。
計画案の邦訳は、今月中旬発売されるメディア研究誌「インテリジェンス」（紀伊国屋書店）第2号に掲載される。
秦郁彦・日本大学教授（現代史）の話 米国の情報活動の一端を示す貴重な文書資料だ。ただ、マッカーサーは日本占領にSSUなどを関与させる気がなかった。占領政策はうまくいき、右翼勢力が復活する恐れも小さくなって、連合国軍総司令部（GHQ）は次第に対ソ政策へ重心を移した。この資料は、その過渡期に作られた実行困難な計画だったと思う。（毎日新聞 2003/03/02）
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/cia_funded.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。