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【ソウル=浅野好春】韓国国会は2日の本会議で、日本統治時代の対日協力者を糾弾するための「親日・反民族行為真相究明特別法案」を賛成多数で可決した。
同法が施行される9月ごろ、国会の推薦で大統領が任命する9人による「真相究明委員会」が設置され、3年間にわたって資料収集などを続けた後、調査報告書をまとめる予定。
戦後、韓国では植民地支配への協力者を「親日派」と呼んで“断罪”を進めてきた。真相究明委の活動は、協力者の氏名などを最終確定させるものになると見られるが、新たな国内対立の火種となる懸念が指摘されるほか、日韓関係にも微妙な影響を与えそうだ。
法案は、親日・反民族行為として〈1〉独立運動家及びその家族の殺傷、処刑、虐待、逮捕への関与〈2〉植民統治、侵略戦争への積極協力――などを挙げ、帝国議会議員や総督府幹部、中佐以上の日本軍将校、弾圧に加担した判事、検事らを対象者に列挙している。ただ、制裁、罰則の規定はない。
法案成立は進歩派のウリ党、民主党議員らが主導し、4月総選挙を前に「国民受け」を狙ったとも見られている。
(2004/3/2/23:38 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040302id22.htm