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(回答先: 横浜の弁護士が提訴/地位協定考え方の「開示を」[沖縄タイムズ] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 2 月 23 日 22:42:55)
【浦添】浦添市議会(川上宰夫議長)は1日の3月定例会本会議の冒頭で、外務省が永久非公開とする機密文書「日米地位協定の考え方」について開示を求める意見書案を全会一致で可決した。「考え方」の開示を政府に強く要求する意見書の可決は県内で初めて。小泉純一郎首相、川口順子外相らに対し、県民の長年の苦渋と屈辱が「米軍関係者優先の日米地位協定に起因する」と指摘。「どの役所も所管の法律の解説書を開示しているのに(外務省は)なぜ開示しないのか、県民は到底理解できない」と訴えている。
意見書は、今年初めに本紙報道で存在が明らかになった「地位協定の考え方」について、「県からの再三にわたる照会にもかかわらず、外務省がこれまで存在すら認めていなかった」と批判。復帰から30数年を経て、国土面積のわずか0・6%に満たない沖縄になお在日米軍専用施設面積の約75%が存在し、沖縄本島の約20%に当たる広大な地域が使用されている現状を訴えている。
また、米軍から派生する航空機の騒音、山火事や赤土流失による自然環境の破壊、油や汚水の流失、PCBなど有害廃棄物の処理などで行政に負担がかかっていること、凶悪な事件事故で県民生活が多大な被害を被ってきたことなどを指摘。
さらに「地位協定の抜本的見直しを要求し続けてきたにもかかわらず、政府の対応は対米関係を重視するあまり、県民・国民の意思をおろそかにし、今日に至った」と批判。「『考え方』は行政解釈を書いただけの文書だ」として、開示を強く求めている。(琉球新報)
[3月1日14時28分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040301-00000019-ryu-oki