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Last updated: 2月27日16時34分
首都機能移転は国会の責任 8府県知事が連名で要望
首都機能移転の候補地になっている「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3地域を抱える8府県は27日、国会の責任で移転を早期実現するよう求める要望書を、超党派議員でつくる政党間両院協議会(座長・沓掛哲男参院議員)に提出した。
要望書は8府県知事の連名で「地方分権など国政改革の推進や大規模地震など有事への対応力強化から、移転の必要性はますます高まっている」と指摘。「各党が責任を持ち、移転実現に向けた具体的方向性を早急に示してほしい」とした。
8府県の担当者が同日、協議会メンバーの衆参議員22人に要望書を渡した。今後、全国会議員に郵送する。
首都機能移転は、衆参の国会等移転特別委員会が昨年、絞り込みを断念。新たに設置された政党間両院協議会で、国会議員の意思を問う方法を検討している。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2004022701002329_Politics.html