【記者：山村敬一】

２月27日(ブルームバーグ)：細田博之官房副長官は27日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核開発問題をめぐる第２回６カ国協議で北朝鮮が「軍事限定の核廃棄」を提案したとの報道について、「一体いかなる意味を持つのか理解に苦しむ」と述べ、受け入れ難いとの見解を示した。

26日の共同通信の報道によると、北朝鮮代表団は同日の全体協議後、記者団に「米国が敵視政策を放棄すれば核兵器計画を放棄する」と述べ、協議でも同様の主張をしたという。この場合「核兵器」に当たらない平和目的の核は放棄の対象外となる。

細田副長官は、「平和利用の核開発とは一体何か。ウランの濃縮をしながら平和利用するというのは、原子力の専門家に聞いたが考えられない」と指摘。副長官は、米国が従来「完全な廃棄、不可逆的な廃棄、検証可能な廃棄」の原則を強く主張していることに触れ、「これに合致する内容であるかが大きな議論になる」と強調した。６カ国協議の合意形成の見通しは「今まったく分からない」と述べた。

　　細田副長官は、北朝鮮が「核凍結」をすればエネルギー支援を開始する方針を韓国が示したことを受けた日本の対応について、「わが国としてはまだそのようなことを申し上げる段階ではない」とコメントを避けた。共同通信によると、韓国の丁世鉉統一相は26日のソウルでの記者会見で、北朝鮮が核放棄へのプロセスとして「核凍結」に踏み切った場合には「エネルギー支援を始めようという程度までは（韓国政府）内部で話ができている」と述べたという。

日本人拉致問題に関して細田副長官は「きちっとした方向が出れば一番よろしい。今後の協議の日程など考え方がはっきりするということだ」と述べ、日朝政府間協議の再開日程の決定などに期待を示した。

　　細田副長官は、参院本会議に出席中の福田康夫官房長官の代理で会見した。　　

http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=AQD68QSSylmuSqZFO

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