宮城県の浅野史郎知事は２０日、県内にある知的障害者の入所施設をすべて解体し、地域の中で生活できるための条件を整備していく「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を発表することを決めた。宣言は県施策の方向性を示すもので、具体的目標時期などは定めていない。欧米では「入所」から「在宅」への移行が進んでいるが、国内で自治体として解体を宣言するのは全国初。

　宣言は「脱施設」を目指す浅野知事の方針に沿って策定された。県内には県福祉事業団が運営する「船形コロニー」（同県大和町）と民間の計２８の知的障害者入所施設があり、計約１８００人の入所者が生活している。

　宣言は、こうした知的障害者を一生にわたって施設に入所させるのではなく、グループホームなどを通して地域に根付かせていく体制を整えていくというもの。県はそのための準備として、平成１６年度の予算案で、障害者の地域生活移行事業費として２億円を計上している。

　県は平成１４年１１月、船形コロニーを２２年までに解体し、入所者全員を地域生活に移行させる方針をすでに示している。今回の宣言では権限や強制力のない、民間施設にも「一定の方向性を投げかけるもの」（浅野知事）。

　浅野知事は「宣言はあくまでも解体が目的ではなく、地域生活移行の条件を整備すること。整備や理解が進むと、民間もこうした流れに乗っていくはず」と話している。

　宣言は２１日、滋賀県大津市で行われている「アメニティーフォーラムｉｎしが」で発表される。

　厚生労働省によると、知的障害者は全国に約４６万人。このうち入所施設で生活しているのは３割近い約１２万人に上る。同省の高原弘海・障害福祉課長は「国の障害者基本計画でも、知的障害者を入所施設からできるだけ地域で生活できるようにする方針を打ち出しており、浅野知事の発言と方向性は同じだ。知事の『宣言』は、入所施設のあり方に関する一つの問題提起と受け止めている」としている。

　坂口力厚生労働相は２０日、閣議後会見で、「地域地域で小さな対策を立てていくということはひとつの方法。しかし、障害者の中には入所施設が必要な方もいるはず。そういう方をどうするかという問題もある」と述べた。

(02/20 16:09)

http://www.sankei.co.jp/news/040220/sha083.htm

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