１９６５年の韓日協定の締結から３９年が経った今、韓日協定関連文書のうち損害賠償請求権と関連した文書５つの公開を命じる初判決が出た。

　ソウル行政裁判所・行政３部（裁判長：姜永虎（カン・ヨンホ）部長判事）は１３日、日本帝国の植民地支配下の徴用者や日本軍慰安婦など被害者９９人が、「５７つの韓日協定関連文書を公開せよ」として外交通商部を相手取って起こした訴訟で、「日本を相手取って訴訟を起こした５３人に対し、これらの文書のうち損害賠償請求権と関連した５つの文書を公開せよ」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡した。

　公開対象の文書は１９５２年の第１回目の韓日交渉から１９６３年の第６回目の韓日交渉までに議論された内容のうち請求権の関連資料と、第６回目と第７回目の交渉中請求権関連の補充資料など、請求権関連の交渉資料だ。

　裁判部は判決文で、「原告らは日本と日本企業を相手取って損害賠償訴訟を起こしたが、日本側が韓日協定のうち請求権協定の第２条第１項に基づき、『請求権が消滅した』と主張していることから、日本側の主張が正しいかどうかを判断するためには請求権協定の合意過程と内容を検討する必要がある」とした。

　また、公開対象の文書選定と関連、「韓日協定の文書には外交的秘密に関する事項もあるだけに、国益上非公開を要請する日本側の立場を尊重し、公開対象の選定に慎重を期した」と説明した。

　外交通商部は同日の判決と関連、「裁判所が公開を命じた文書はすでに内容が知られているもので、外交的に敏感な部分がないため、外交安保研究院に保管されている文書を公開しても問題ないとみられる」としながらも、「控訴を真剣に検討する方針」とした。

　日本植民地支配下の被害者らは日本軍慰安婦や強制徴用者、原爆被害者で、日本や日本企業を相手取った訴訟をすでに起こしたか、準備中である。彼らは日本側が訴訟過程で、韓日協定に基づき、損害賠償請求権の消滅を主張していることから、韓日協定関連文書の公開を求める訴訟を起こした。

チェ・ギョンウン記者 codel@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/13/20040213000062.html

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