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暗いニュースリンクより転載
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat239411/index.html
【米マスメディアがハワード・ディーン候補を排除したい理由】
アイオワ州民主党大会で3位に終わったハワード・ディーン民主党大統領候補は3,500人の熱狂するサポーターの前で叫んだ。
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/mmedia/politics/012004-2v.htm
「アイオワ州で3位に終わると1年前に予告されたとしても、私はけっして諦めないだろう!」
この「怒れる反ブッシュ大統領候補」の人気を抑えるために、米テレビ局各社は一斉に「絶叫スピーチ」ビデオをトーク番組やニュースで流しまくり、記者、コメンテイターやトークショーホストは「怒りっぽい田舎者」「民主党のアイスホッケーコーチ」「大統領にふさわしくない」としてディーン候補を徹底的に笑いものにしてみせた。スピーチ後の4日間に、主要テレビ局だけで633回もこの「絶叫」を取り上げたのである。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20040208/ap_on_en_tv/ap_on_tv_dean_s_scream_1
そして、その繰り返し放映されたビデオは巧みに選択・編集された作品だった。ハワード・ディーンの叫びだけが増幅されたビデオを、各テレビ局は意図的に使用していたのである。実際のスピーチ現場では、サポーターの声援でディーンの叫びなど聞こえなくなるほどだったのだ。もしこの「本物バージョン」が放送されたなら、ディーン人気に視聴者は心動かされ、その後の民主党候補者選びに大きな影響を与えたかもしれないのである。(それこそ米マスメディアが最も恐れていることだ)
ディーン夫妻のインタビュー番組を主催したABC放送のダイアン・ソウヤーは、インタビュー中にこのカラクリを発見し、「ディーン“叫び”の真相:テレビで放送されなかった現実」として新たに放送し、各テレビ局に事実関係を糾すとともに、(少々遅すぎたのだが)ハワード・ディーン氏の名誉回復に努めたのである。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20040208/ap_on_en_tv/ap_on_tv_dean_s_scream_1
ここまでの例を見るまでもなく、米マスメディアはディーン候補を必死につぶそうとしている。2003年度においてディーン候補を取り上げたテレビ番組の内、好意的に扱ったものはわずか49%。
http://www.cmpa.com/pressrel/EW200401.htm
つまりディーン氏はテレビに出る度に2回に1回づつ番組内で批判されているわけだ。こうしたメディア側の努力がアイオワ州でのディーン人気下落を決定づけたのはいうまでもない。
ディーン候補はスピーチの度に、巨大メディアの放送網独占、横並び報道を痛烈に批判している。実際、5大メディア企業(ヴァイアコム、ディズニー、AOLタイムワーナー、ニューズコーポレーション、NBC/GE)は米国内プライムタイム放送の70%を独占し、ケーブル放送、ラジオ、出版、映画、音楽、インターネットにまで支配の手を伸ばしている。この「メディア独占問題」はメディア企業がアメリカ国民に最も気づいて欲しくない事実であり、ディーン候補の意見に耳を傾ける視聴者が増えるのは困るわけである。(ついでに、日本国内でもディーン候補に関する報道が消えたことに注目してほしい)http://www.mediareform.net/media/tenthings.php
もっとも、2004年選挙---ブッシュ政権、イラク占領体制、歴史的財政赤字の是非が問われる重要な選挙---では、マスメディアは候補者に関する報道を控えたいようだ。2003年度における選挙関連報道は、2000年選挙前の同時期に比較して32%減少している。選挙報道を減少させて、代わりにテレビで流れている情報は?新生ジャクソンズ(兄妹)を利用したゴミ報道である。
イギリスではBBC放送が政府と闘っていて、国民の半数以上が首相よりもBBCの報道を支持している。同じ時にアメリカでは、およそ9,200万人が、フットボールとジャネット・ジャクソンの粋な演出に熱狂している。(史上最大の視聴者数らしい)http://www.usatoday.com/life/television/news/2004-02-02-jackson-halftime-incident_x.htm
しかもブッシュ政権は、9/11同時多発テロの調査を放り出して、ダンサーの「衣装の不具合」について調査するという。これにはハワード・ディーン候補も怒りを通り越して呆れている。http://www.palmbeachpost.com/opinion/content/auto/epaper/editions/wednesday/opinion_04d04c57a54cb15e0044.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10377-2004Feb3.html
http://www.reuters.com/printerFriendlyPopup.jhtml?type=politicsNews&storyID=4266802
米国が高らかに謳う「(借り物の)自由」のうち、少なくとも「報道(表現)の自由」に関しては、レンタル期間を過ぎたに違いない。母国のイギリスに返却すべき時期だろう。
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上記記事は、アメリカのものだが、日本でも似たりよったりかも知れない。
許認可によって、安定的寡占状態のキー局(政治家や著名人子弟も多い。一部の局は官僚子弟も多数。)
世界有数の広告代理店(企業人子弟多数。)
世界有数の購読者数を誇る大新聞社。
この三者が組めば、世論誘導もお手のもの?