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地下鉄サリン事件が起きた95年3月から今年1月までの間に、捜査当局が逮捕したオウム真理教(アーレフに改称)信者約450人のうち、4分の1に当たる約120人が教団に戻っていることが、公安調査庁の調べで分かった。教団武装化に絡む重要事件で服役した信者10人も含まれている。松本智津夫(麻原彰晃)被告(48)の1審判決を27日に控え、公安庁は教団に対する調査・監視活動を強化した。
公安庁によると、逮捕者のうち約420人が、既に服役を終えて出所したり、不起訴処分になるなどして釈放されている。教団に戻った信者は、「帰依を貫いて、功徳を積んだ」などと評価され、教団内での地位が上がったケースもあるという。
松本被告が進めたとされる教団武装化に絡んでは、▽サリンプラント建設事件(殺人予備罪)の3人▽自動小銃密造事件(武器等製造法違反)の6人▽サリン噴霧車製造事件(殺人ほう助罪など)の1人――が、懲役刑(7年〜1年10月)を終えて教団に戻った。この10人中7人は、裁判でほぼ起訴事実を認め「反省」の姿勢を示していた。
公安庁は「教団は松本被告への帰依を強めており、判決前後に一部信者らによる不法行為の発生が懸念される」として、庁内に「麻原判決関連特別調査本部」を設置した。
一方、5日に会見した教団の荒木浩広報部長は、松本被告判決について「信者には厳しい見通しを言っており、取り立てて動揺はない」と話していた。
[毎日新聞2月13日] ( 2004-02-13-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040213k0000e040064000c.html