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平成１６年展望
――この１年はどんな年になるのだろうか――
平成16年の正月は穏やかなうちに幕が明け、すでに１カ月以上の日が過ぎた。しかし多くの人々が感じたことだろうが、最近の穏やかさは嵐の前の静けさのような不気味さを持っていた。
今年１年はどんな年になるのか？ 新年に顔を合わせた本紙関係の２人の情報通は、以下の５つをあげた。
１・イラク、２・経済、３・テロ、４・選挙、５・地震……。
ごく普通に考えても、二番目か三番目に「朝鮮半島情勢」をあげ、最後の地震を削りたいところだろう。本紙としては、こんな５項目どころでは片付けられない超重大問題が他にあり、今年１年が当たり前の年だとは夢にも考えていない。
ジョージ・ソロスが今年に入ってから、「オクトーバー・サプライズ（10月の驚愕）」という言葉を発信している。多くの人は、アンチ・ブッシュ派の旗頭でもあるソロスが大統領選を睨んでこの言葉を発したと思っているようだが、じつはとんでもない誤解だ。10月かどうかは不明だが、正に「驚愕の」事態がやってくる！――その詳細は今後じっくりと解読していく予定だが、その前に、一般情報としての「平成１６年展望」を上記５項目に従ってやってみたい。とは言っても、上の５項目どれもがいずれも大問題を含んでおり、ひと言で片付けられる問題ではない。とりあえず本紙としての簡単な論評を加えてみよう。
イラクと自衛隊派遣
すでに本紙は12月16日の『フセイン拘束！どうなる、イラク情勢』という記事で、米外交問題評議会（ＣＦＲ）名誉会長レズリー・ゲルブの「イラク３分割案」について述べている。今も３分割案への道筋は堅持されていると見て間違いない。それはすなわち、イラクが今後当分の間、混乱混迷の泥沼状態に陥ることを語っており、10年20年と続くものになるだろう。
そうしたイラクに、わが国自衛隊が派遣された。陸自先遣隊約３０名は１月16日に、そして昨年中に先遣隊を出していた空自の本隊第一陣１１０人が１月23日に出発した。陸自本隊の一部も２月３日には出立するという。今回イラク南部サマワに派遣された陸自先遣隊員は全員遺書を残し、またそのほぼ全員が靖国神社に参拝してから任務に就いたと伝えられる。本隊の多くもそうした形をとるだろう。
陸自の活動を伝えるためにわが国のメディアも多数現地入りしているが、米欧メディアも競って陸自の動きを紹介。一面トップにカラー写真で紹介する新聞も多い。なぜ日本の自衛隊がこれほど注目を浴び、大きく取り上げられるのか？
日本が戦後60年で初めて海外の戦闘地域に軍を動かしたという事実も大きいが、何より、イラクに派遣された軍隊のなかで最も攻撃を受けやすい存在であるからだ。テロリストたちにとって、日本の自衛隊は実戦経験もないので的にしやすく、また被害を与えれば非常に効果的なのだ。
安全が伝えられる南部の都市サマワだが、陸自先遣隊が到着した１月19日には市内のホテルに滞在していたエジプト人らが逮捕されている。彼らの容疑はテロ計画であり、事実爆発物を所持していた。サダム殉教者軍団のメンバーも含まれていたと発表されたが、現地警察は「アラブ系外国人」と発表している。22日深夜にもサマワ市内のＣＤ店で爆発騒ぎがあり、決して安全とは言い切れない。21日昼には先遣隊の一部（自衛官と外務省職員）が帰国の途に着き、本隊派遣の可否について報告した。僅か２日足らずの調査は形式だけのもの。これで安全が確認されたわけではなく、陸自本隊が派兵されることは決定事項なのだ。
国会を初め、新聞ＴＶ等では自衛隊派遣を巡っての賛否両論が戦わされている。民主主義国家である以上議論することは重要である。確かに本紙も自衛隊派遣を批判してきた。だが、国家が派遣を決定し、生命を賭して兵が戦地に向かう今、微温湯平和愛好主義や感情論だけでこれを否定することはいかがなものであろうか。
先遣隊、あるいは一次、二次、三次隊員として派遣される自衛隊員たちは、今回の派遣に大義が無いことを理解している。にも関わらず多くの隊員が戦地に向かうことを希望した。志願者数は平均で７、８倍と伝えられるが、部署や階級によって倍率は異なり、なかには百倍を越える狭き門もあった。今回、幸運なことに１年後に派遣されることになった陸自三尉と、残念ながら選外となった一佐の話を直に聞くことができた。
「大義が無いことは多くの隊員が理解しています。しかし今回の派遣により日本が改革されることを望みます。憲法問題、靖国問題などの論議が活発になることを希望します」。「これがわが国の真の独立に繋がることを願う。真の独立に向けての布石、捨て石になるのであれば喜んでイラクに向かう」。「軍人となった以上、デスクワークだけで終わりたくない。日本人の誇りというものをわが身で示したい」。「現地の民衆に向かって銃を向けることはあり得ない。粛々と軍務を尽くす覚悟である。イラクのみならず中東の人々に日本という国を見直していただくことが大切」。
――自衛隊が見事な活躍ぶりを示すと、諸外国から恨みを買うのでは？の質問に、「石油資源争奪戦の地に自衛隊が入るのですから、さまざまな思惑が交差するでしょう。現地の状況は把握しております。敵は背後にいるかもしれません。後ろから撃たれることを覚悟で赴きます」。
彼らの言葉を聞いていると思わず背筋が伸び身が引き締まる思いがする。自分の身を安全な日本に置き、美食・美酒に酔いながら国際情勢を語るこちらと、真に死を決して日本独立の捨て石になる覚悟を持った男たちと……。その差はしかし、意外と早く埋まる可能性もある。
自衛隊員のなかから犠牲者が出れば小泉内閣は空中分解、といった説もある。確かにその可能性はあるし、小泉自身が途中で政権を投げ出すかもしれない。だが逆に、この国が一気にほんらいの日本を取り戻す可能性もあるのだ。
イラク情勢は間違いなく、日本にとって今年最大の関門となるだろう。
好調な経済
円高、株高はなお続きわが国経済は当面上昇気流に乗った感じが続くと思われる。これは小泉・竹中の経済政策が効果をあげたためではない。世界が――というより米国がわが国経済を押し上げているためだ。そしてこの好景気は、間もなく見せかけの好景気だけに過ぎないこともわかってしまう。景気が良くなるのはごく一部だけであって、一般大衆の多くはその恩恵にあずかれない。
米国経済はいま非常に好調に見える。事実、不動産や住宅建設のブームが起きており、それがバブルではなく実態需要に基づいているものだから、この状況はしばらく続くと判断できる。昨年（2003年）、米国本土での新築住宅数は史上最高の１８０万戸であった。なぜ住宅需要が高続きするのかというと、その理由の第一はブッシュによるテロ撲滅戦争で世界中が危険な雰囲気に陥り、安全な国＝米国へと人が移動しはじめたことだ。とくに海外に出ていた裕福な米国人が戻ってくる傾向が強い。理由の第二は低金利とドル安。米国外に出ていた人々だけでなく世界中にいる富裕層にとって、廉価かつ低金利で家が買えるのは望ましい。人々は争って借金をし、米本土に家を買う。
米国が低金利、ドル安を維持できるのは、わが国から大量に円が流れ込んで行くからである。わが国のカネが米国に流れ、それが回り回ってわが国経済を好景気に向かわせるなら、それでも良いではないか――と言われる方もいるだろうが、そうではない。結果としてわが国は米国にすべてを纂奪されてしまうことになる。
米国経済の三ツ子の赤字は解消できるような代物ではない。昨年（2003年）１年間だけで米国の国家財政は4500億ドルの赤字だった。2004年にはこれが5000億ドルに膨れあがると予測される。この数字はＧＤＰ（国内総生産）比６・９％に達し、先進国中最大のものである。
では、この莫大な国家の借金をどうやってまかなっているのかというと、国債（米国債）を発行しているのだ。昨年は１月から10月までの10カ月間に米国家財政は約4000億ドルの赤字を計上していたが、この間に国債を6700億ドルも発行した。その最大の購入者は日本である。そして――信じられないような話だが、日本は購入した米国債の現物は一度も手に入れていない。持っているのは「国債預かり証」だけなのだ。そして、持っていることになっている米国債を使って、円買いを行い、ドル安に歯止めをかけようとする。
今年に入ってすでに７兆円ほどの市場介入を行い、買ったはずの米国債を米国に戻しているのだ。
７兆円という額がどれほどのものか、おわかりだろうか。異常な、あまりにも異常な数値である。――日本円はついに軍票に成り下がったという者もいるが、まさにその通り。
米国の財政が赤字になる→国債を発行する→日本が買う→ドル安を演出する→日本が米国債を手放す、という構図がわかるだろう。しかも米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は好きな時に好きなだけドル紙幣を印刷するのだから始末におえない。
なぜドル安になると日本は市場介入してドルを買い支えるのか？ それは「円高ドル安は日本経済を不況に陥れる」からだ。――いや、正確に言うと、円高ドル安は日本経済を不況に陥れるという「伝説」が信じられているからだ。
確かにかつて日本が生産輸出国であった時代には、円高は輸出に大ブレーキをかけ、円高＝不況という構図を作った。ところが昨今の日本は、東南アジアや極東アジアの廉価な労働力や原材料に頼っており、かつてのような生産品輸出国ではない。自ら働かず知財を運用して利益を得るという構図に近づいており、円高がそのまま日本の景気を悪化させる状況にはない。事実、「上場企業２割が最高益――外需があった企業は原価の低減を享受し、最高益になっている……」（１月９日「日経」朝刊）といった記事をはじめ、円高がわが国企業にプラスになっていることを多くが認めている。
今後円高が進み、１ドル百円割れ、90円台という円高時代がやってきたとしても、わが国経済が激しい不況に陥ることはない。というわけで、「円高、株高はなお続きわが国経済は当面上昇気流に乗る」きいう予測ができる。
ただしここにはいくつかの不安定要素がある。小さな要素としては固定相場制を採っている（中国）人民元の問題がある。人民元の切り上げについては昨年のＧ７以降、国際通貨問題化しており、これがどう変わるかがアジア全体の経済状況に大きな変化をもたらす可能性がある。もう一つはユーロの問題だ。ドル安・円高という局面は日本側の市場介入（米国債売却）で安定の方向を見いだせるが、このように日本が市場介入して円ドル為替レートを安定させると、ユーロだけが突出して高くなってしまう。
ＥＵ全域はご存じの通り厳しい不況に喘いでおり、ユーロ高は許しがたい。そこで日本政府による為替相場への介入を阻止しようと動く。こうした多少の問題を抱えているため、世界経済全体の方向性は未だ不透明感が否めない。２月６、７日に行われる米フロリダＧ７でどのような共同声明が出されるか注目したいが、超短期的な乱高下は別として、全体の流れとしてはドル安円高傾向に歯止めがかかることはないだろう。
しかし世界経済をもっと巨視的に見ていくと、起こり得る恐怖のシナリオが浮上してくる。現在の世界経済のドル基軸体制というものは、第２次大戦後に始まったもので、これは戦禍から逃れた米国だけに生産体制が残っていたからに他ならない。その後世界経済は米国に追いつく。放っておけばドル基軸体制が崩壊すると見た米国は、金＝ドルの交換を廃止した（ニクソン・ショック）。この日から米国は三つ子の赤字を雪ダルマ式に増大させることとなった。いくら日本が市場介入をしてドル安を阻止しようとも限界がある。ドル紙幣を増刷して日本から資金をいくら吸い上げても、米国財政はどんどん赤字が増大してゆく。
世界最強の国家、世界の警察を自認する米国は、恐怖の赤字国なのだ。
そこでブッシュ政権は、恒常的な国家赤字を補うために、武器輸出に踏み切った。
――わかりやすく「例え話」で説明しよう。Ａ国という乱暴国家を脅し、圧力をかける。結果としてＡ国は日本を攻撃めするような素振りを見せる。攻撃される可能性が高まったように見えるので、日本は超高額なＭＤ（ミサイル防衛システム）を買う。こうして日本のカネを米国に吸収しようとする。――もちろんこれは例え話である。
武器（防衛兵器）を売るためには、攻撃が存在しなければならない。かくして第二、第三の「９・１１」事件が起こり得るという推測が成り立つ。いや……。９・１１程度だったら恐れることはないのかもしれない。もっと巨大な経済破滅を演出しなければ米経済を救出することはできない状態に陥っている可能性もあるのだ。それは当然ながら、日米同時大恐慌、日米同時経済破綻という事態を示している。
そんな日が来るとしたら、その直前には日米が同時に物理的な大破壊の刻を迎える可能性が高い。
テロ
すでに本紙は12月26日号でアルカイーダ（と呼ばれる者たち）による東京テロ（＝日本テロ）のことに触れている。自衛隊のイラク派兵に対する報復行動としてテロが行われるわけではない。そして残念ながら、わが国最深部に対するテロ攻撃は、必ずあると考えてよい。しかもそれは、１度や２度では済まないはずだ。そして攻撃対象となっている場所として本紙はいくつかを取り上げた。
その第一は、正しく世界最終戦争とわが国の役割を考えた「最深部」。第二として、アルカイーダの声明文通りの「東京最深部」。最後に考えられるのは「日本攻撃の第一波として」の繁華街中心部だ。
第一の具体的場所とは、東京都のド真ん中、千代田区の中央部……。
第二の具体的場所は地下鉄あるいは地下街の最深部だ。３月20日に地下鉄でテロ攻撃などがあれば、この衝撃はまたも庶民大衆の心に激震が起きるだろう。
第三の場所としては、いくつもの候補がある。米国資本の象徴として東京ディズニーランドがやられるかもしれない。ＴＶ局があるお台場やレインボー・ブリッジを中心とした湾岸域（ベイサイド）、さらにはユダヤ金融資本が多数入り込んでいる六本木ヒルズが狙われる可能性もある。外国人観光客がやたら多い浅草も攻撃目標になりやすい。中国人がたむろする新宿も危ない。そして、これらのどれかがテロ攻撃されたら、あるいはわが国大衆の心は一夜にして大転換してしまうかもしれない
この考え方は現在も変わっていない。ところが世の中には奇妙で意味不明な情報が舞い降りることがある。……じつは今年に入って、東京の闇世界――すなわちヤクザ等の世界で奇妙な噂が飛び交っているのだ。――六本木ヒルズが狙われている！
六本木ヒルズといえば東京の新名所。最先端の流行を追う若者が闊歩し、たしかにユダヤ系資本といわれるビルが林立する場所だ。ここがテロ攻撃の最大ポイントという噂が広まり、昨年末以来、六本木ヒルズのテナント料が値下がりしているという。
六本木ヒルズが本当に狙われているのかどうか――。正直なところ、これは無責任な噂に過ぎないと考えている。アルカイーダという組織が米資本に敵対する実体のある組織だとは考えにくいし、仮に世に言われているようなアルカイーダが存在したとすれば、彼らが狙うのは六本木ヒルズではあり得ない。
ただ重要なことが１つある。わが国の地下世界に生きるヤクザたちは、この国がテロの対象となっており、それが実行されることを知っているのだ。――あるいは彼らは独特の直観によりテロ攻撃を知っているのかもしれない。
東京（日本）に対するテロはある。そう考えたほうが良い。そしてテロは、東アジア情勢や日米経済と無縁ではない。心を落ちつけて現状を分析していけば、いつ、どの辺りでテロ攻撃が行われるか察知できるものと確信している。
読者諸氏が鋭敏なる第六感を働かせることを希求する。
選挙
４月末に行われる衆院補選、７月の参院選は、イラク問題が論点となるだろうが、今年はわが国だけではなく、諸外国でも選挙の年である。
最も注目を集めている選挙は３月20日の台湾総統と11月の米大統領選だろう。これ以外にもロシアの大統領選（３月14日）、インドネシアの総選挙（４月）と大統領選（７月）、中央アジア・ウクライナの大統領選（10月）などがある。またＥＵ大統領とも呼ばれる欧州理事会議長の選挙も今年行われる。
拡大ＥＵ――25カ国からなる拡大欧州連合のトップの座。欧州理事会議長の座はスペインのアスナールと英国のブレア（いずれも現首相）の間で争われるだろうというのが一般の説。ジスカールデスタン（元仏大統領）、フィッシャー（独外相）といった名も取り沙汰されており、この話題はしばらく新聞紙面を賑わすだろう。
ウクライナの大統領は1994年から大統領をやっている現職のクチマ大統領が３選される見通しが強い。本来この国の憲法では「３選は禁止」されていたのだが、クチマ大統領がこの憲法を改正し、ロシアのプーチン大統領がそれを評価したとされる。中央アジアに勢力を伸ばしているプーチンの後ろ楯を受け、この国はいよいよ親ロシア的傾向を強めるだろう。
プーチン大統領の再選確率は極めて高い。さまざまな世論調査でも支持率は70％を越え、ときには80％超のこともある。こうした高支持率を背景にプーチンの強権ぶりも高まり、評論家たちは彼を「国民のツァーリ（皇帝）」と呼ぶほどだ。昨年末にＴＶ出演し、スタジオからの質問に対して、「国全体の利益にかなう方向に向かう。しかし業界を締め殺したりはしない」と直截的な言い回しで質問者の顔を青ざめさせたり、批判勢力のことを「頭のおかしな大バカ者」と言い捨てて司会者の顔を強張らせたりしている。最近のプーチンは、正しくＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）出身者らしい不気味で冷酷な表情を見せはじめているが、人気に翳りはない。
インドネシアのメガワティ大統領も再選がほぼ確実といったところか。ただし、インドネシアの不況……とくに諸物価の高騰ぶりや教育費の値上げには国民が納得していない。野党は失業者や主婦層を取り込み、着実に支持基盤を拡大しつつある。総選挙でメガワティ率いる闘争民主党が敗れる可能性もある。総選挙で惨敗した場合、メガワティの大統領選も苦戦を強いられる可能性が出てくる。
こうした選挙もそれぞれ注目に値するのだが、何といっても問題なのは台湾総統選と米大統領選だろう。
台湾の現総統・陳水扁と、政権奪還を目指す国民党の連戦との戦いは、当初、陳水扁の圧勝かに思えた。陳水扁にとって難問は経済不況。そこで陳水扁陣営は、総統選と同時に台湾独立を見据えた住民投票と新憲法制定の投票を実施することを決めたのだ。台湾の有権者の８割は本省人（台湾人）で、これを取り込もうとしたのだ。
ところが昨年12月９日に訪米した支那北京政府の温家宝・ブッシュ会談の結果が、ここに思わぬ影を落とした。ブッシュは温家宝首相との会談後、「北朝鮮の核廃棄に向けた中国のリーダーシップに感謝」を表明し、同時に台湾独立に対して厳しくこれを批判、陳水扁政権不支持を明確に打ち出したのだ。ブッシュが台湾独立不支持を言明したウラには、支那北京政府との取引があったと考えられる。すなわち「北朝鮮の核廃棄に向けた」裏取引だ。
とにかく、これで陳水扁陣営は一気に厳しい状況に追い込まれてしまった。現時点では連戦が微かにリードといった気配か。しかし、まだまだ陳水扁の逆転勝利の眼はある。だが仮に陳水扁が逆転勝利した場合、東アジアは大混乱に突入する可能性もあるのだ。
３月20日の台湾総統選――。それはわが国大衆にとっても極めて重要なものになるだろう。
米大統領選の行方もなお不確定だ。これはすなわち、米国内部が現在、内乱・内紛状態にあるということである。それは単に民主党対共和党といった戦いなのではない。ロスチャイルド家対ネオコン（ネオ・コンサーバティブ＝新保守派＝姿を変えた新ユダヤ）、あるいはコスモポリタン・ユダヤ対シオニスト・ユダヤといった形だと言えばわかりやすいかもしれない。
ブッシュは間違いなく、ネオコンの言いなりになるしか生きる道がなくなるだろう。そしてネオコンは、言うことをきくブッシュであれば何としても彼を再度大統領にするだろう。
ブッシュが言うことをきくように、これから次々と圧力が加えられるはずだ。その圧力は誰の目にもわかる形をとることだろう。
地震
東海地震、東南海地震、南海地震についてはここ数年、非常に真剣に議論され、さまざまな説が発表されている。わが国政府も昨年12月に「東海地震応急対策活動要領」も策定し、巨大地震に対応する形を整えつつある。
新たに作られた情報体系では、異常変化の程度に応じて、観測・注意・予知の３段階で情報が公開されることになっている。さらに「東海地震応急対策活動要領」は、国の省庁や警察、消防、自衛隊などの防災関係機関が迅速に連携して、どのように動くべきかを定めた初の指針であり、活動要領が決まったことで、関係機関は「実のある」具体的な防災対策の検討に取り組みはじめた。
静岡県は「注意情報」で全職員を動員して「警戒宣言」発令に備えた応急体制を敷くことを２月に改正予定の地域防災計画に盛り込む方向で検討を始めている。
ＪＲ東海は新情報体系がスタートする５日にあわせ、東海道新幹線について、「注意情報」段階では平常運行に、「警戒宣言」発令後は強化地域への新たな列車の進入を禁止する一方、名古屋駅以西では運行を継続する業務体制を敷く。安全に配慮しながら、可能なかぎり列車を運行し、「帰宅困難者」の足を確保する策を講じることができるようになったのも、気象庁の情報発表の指針が明確になったからだ。
しかし、地学、地質学的に考えるなら、５年などゼロに近い数値であって、「いつ来てもおかしくない東海地震、東南海地震」が今年起きるのか来年起きるのか、はたまた３年後か５年後かは、正直なところまったくわからないのだ。
では、なぜこれほど地震、地震と騒いでいるのか？
読者諸氏のなかには、「政府は何か重大なことを隠している。本当は巨大被害が出る地震が間近に起きることを知っているのだ」などと疑う方もいるかもしれない。だが残念なことに、これに関して政府が隠しているとは到底思えないのだ。
最近の地震話騒動は、明確に言えることは省庁、関係各所の「予算ぶんどり合戦」であるということだ。
長引く不況の間に、地震予知部門、地震対策部門だけは順調に予算を獲得できた。これに乗じている連中が、地震地震と騒いでいると見たほうが正しいだろう。
が。本紙は機会あるごとに、こう言ってきた。
「わが国は国家体制が激変する直前に大地を震わせてきた歴史を持つ」――。
本紙はオカルト紙ではないし、神がかりの予言を行うものでもない。だが確かに、この国の大地が大きく震えた後に、国家の方向性が急変したり体制が変革したことも事実である。
最後に
ひと通り、平成16年についての展望を終えた。
だが、本当の意味での「平成16年展望」は、こんな安穏としたものではない。いま北朝鮮がどうなっているのか――。一般に言われているように、軍部指導から外交部指導になって対日親善を求めているとか、リビアの核兵器廃絶が金正日を刺激したなどという生易しいものではない。そんな小さなものではない、真にとんでもない事態が着々と進行しているのだ。
中東は今以上に恐怖の激動期を迎えるだろう。それはオイル・ショックなど消し飛んでしまうほどの大衝撃をわが国に与える。……現在進行中の衝撃のプログラムを、本紙は次々と暴いていく予定。今後の情報にご期待ください。
http://www.gyouseinews.com/domestic_prospect/feb2004/001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。