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http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040205206.html
2004年2月2日 3:54pm PT ニューヨーク発――米連邦政府の資金援助で構築が進められている犯罪およびテロリズムのデータベース計画『MATRIX』(複数州にわたる対テロリズム情報交換)に対し、プライバシー面の懸念を理由に手を引いている州もいくつかあるが、計画に参加し市民の情報を共有することを積極的に検討している州もあることが、AP通信の調べで明らかになった。
MATRIXプロジェクトを運営するフロリダ州警察のマーク・ザドラ捜査官によると、プロジェクトの推進者たちは、ここ数週間、米国北東部と中西部の10州以上に向けてプレゼンテーションを行ない、このデータベースが非常に貴重な捜査ツールだということを説明しているという。
アイオワ州とノースカロライナ州は1月30日(米国時間)、このシステムについて調査中だと述べた。公文書開示請求を通じてフロリダ州で入手した文書は、アリゾナ州とアーカンソー州も関心を持っている可能性を示唆している。この情報共有システムは、州の記録を民間企業が保有する200億件にものぼるデータと組み合わせ、迅速なアクセスを可能にするものだ。
現在、MATRIXプロジェクトにはフロリダ州、コネチカット州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ニューヨーク州、ミシガン州が参加している。
ユタ州では、前知事がMATRIXの導入に着手したが、現知事は29日、同州の参加をいったん停止すると述べ、安全保障とプライバシー面の問題を検証する委員会を任命している。
同じように、いったんはMATRIXに参加を表明していたジョージア州は30日、現在は完全に撤回していると述べた。これは、ソニー・パーデュー知事が、同州は参加していない旨の公式声明を2003年10月に出したにもかかわらず参加を継続していることを示す文書を、AP通信が同州に示したことに対して答えたものだ。
捜査当局の担当官らによると、MATRIXは、容疑者について、これまではばらばらの情報源から集めなければならなかった情報を、非常に効率的に入手できる手段だという。また、このシステムは公になっている記録を収集するだけで、犯罪やテロの予測に使うものではないと、担当官たちは強調する。
だがプライバシー擁護派は、MATRIXが捜査当局に、多数の個人の詳細情報にアクセスする権限を過剰に与えていると主張し、米国防総省のテロ対策用データマイニング・プログラムになぞらえている。これは昨年、国民の非難を浴びた結果、議会から予算承認を得られなかった(日本語版記事)プログラムだ。
MATRIXが今後拡大するかどうかは、まだ予測困難だ。
MATRIXのデータベースを管理する米セイシント社のビル・シュルーズベリー副社長は、5州か6州が今後新たに参加する見込みだと述べたが、州名は明らかにしなかった。
シュルーズベリー副社長は「捜査機関の関係者に見せると誰もが例外なく、『これはすごい。信じがたい技術だ。われわれの仕事が非常にやりやすくなる』と答えてくれる」と語る。同副社長は、かつて捜査官としてフロリダ州警察と米麻薬取締局(DEA)に所属した経歴を持つ。
しかし、プロジェクトがあまりにも大きな論議を巻き起こすならば、「みんな手を引くだろう」とシュルーズベリー副社長は言い添えた。
ジョージア州アトランタで昨年11月5日に開かれたMATRIXに関する会合の議事録によると、この時点でプロジェクトに参加していた7州に加え、米国土安全保障省、米国司法省、さらにアリゾナ州、コロラド州、メリーランド州、ウェストバージニア州の4州の代表者が出席している。
ウェストバージニア州とコロラド州は1月30日、この会合のあと参加しないことを決定したと述べている。ウェストバージニア州は費用を理由に挙げた。
MATRIXプロジェクトは、1200万ドルの連邦予算を受けて立ち上げられた。しかしAP通信が入手した文書は、参加する各州が1年当たり180万ドルもの支出を迫られる可能性を示している。シュルーズベリー副社長によると、長期的に見ればコストは大幅に削減できるだろうという。
アリゾナ州警察の上層部に位置するデニス・ギャレット氏は12月16日、MATRIXの詳細な機密保守同意書に署名した。この同意書によって、西部の8州が希望する場合、アリゾナ州の監督のもとで共有される機密保護されたネットワークを通じて、MATRIXシステムに接続できる可能性が開かれた。しかしアリゾナ州の担当官は、同州自身がMATRIXへの関心を持ち続けるかどうかについてはコメントしていない。
メリーランド州の国土安全保障担当責任者、デニス・シュレーダー氏によると、同州は最終的に、情報を蓄えるための何らかの「データマイニング・ツール」を導入する予定になっており、MATRIXを考慮から外すわけではないという。
会合の議事録は、フロリダ州警察の捜査官で、MATRIXプロジェクトを監督するフィル・レイマー氏の発言として、ノースカロライナ州、アーカンソー州、アラバマ州、アイオワ州は参加を要請されていたが出席しなかったと伝えている。
アイオワ州とノースカロライナ州の担当者らは30日、MATRIXプロジェクトへの参加を検討していると述べた。アラバマ州は費用が高すぎると述べている。
現在のところ、450人の捜査官(このうちの大部分がフロリダ州に所属)がMATRIXにアクセスできる。フロリダ州警察のザドラ捜査官によると、国土安全保障省や米連邦捜査局(FBI)などの連邦捜査官もアクセスする資格を有するという。
当初、カリフォルニア州を含む13の州がMATRIXプロジェクトへの参加を計画していた。しかしカリフォルニア州の検事総長は、このシステムは「プライバシーの基本的権利」を侵害するものだと発言している。
セキュリティーに関して懸念を表明している州もある。たとえば、ジョージア州で記録開示請求によって明らかになった10月2日付けの覚え書きの中で、運輸局の職員は、セイシント社が「データベースとデータ転送の安全と機密を守るためにあらゆる努力を払うが、悪用される危険性は依然として存在する」と述たことを指摘している。
フロリダ州のファイルには、10月7日付けの書簡が含まれている。この書簡ではルイジアナ州警察の副署長、マーク・オクスリー氏が不参加の理由として、データベースに送られる記録の機密性に関する「ぬぐいきれない懸念」を挙げている。また、「当初のテロリスト対策という使命から、とどまるところを知らないほど拡大しつつある適用範囲」についても疑問を投げかけた。
さらにオクスリー氏は、ルイジアナ州が「とりわけ失望させられた」のは、セイシント社を設立したハンク・アッシャー氏が、1980年代にコカイン密輸業者のための飛行でパイロットを務めたと認めたことを、報道で知ったときだという。アッシャー氏はセイシント社の役員会から辞任した。
MATRIXに関する疑問は依然として、参加している州にとってさえも大きくのしかかっている。ニューヨーク州知事の事務所によると、長期的な財源とプライバシー法に関する疑問が解消されていないため、まだデータベースと共有している記録はないという。
コネチカット州では、州警察がMATRIXシステムを利用しているが、リチャード・ブルメンタール検事総長は今月、「プライバシー、費用、効果等の問題について」求めた回答がまだ得られていないと述べた。
米市民的自由連盟(ACLU)はMATRIXに反対している。ACLUの『技術と自由プログラム』の責任者、バリー・スタインハート氏は、新たな情報開示によって、連邦政府の担当官たちがこのプログラムの長期計画を率直に示すことがますます重要になったと述べている。
「すべてがきわめてあいまいなままだ」とスタインハート氏は語った。
[日本語版：湯田賢司／高森郁哉]
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