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(回答先: 予算の時期になると出てきますね(笑) 投稿者 馬鹿まるだし 日時 2004 年 2 月 04 日 05:23:32)
■ 予算教書、連邦捜査局(FBI)予算、911から60%も拡大
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【ワシントン=広瀬英治】
大統領就任の年の2001年に米同時テロに直面したブッシュ大統領にとって、テロとの戦いは
常に最大の課題だ。
教書では、国土安全保障関連関連の経費を前年度実績見込みより約10%も積み増し、300億ドルを
越える規模を確保した。
司法省や財務省など多方面にわたる関連予算のうち、最大の目玉は連邦捜査局(FBI)の増強だ。
FBI予算は2005年度だけで5億ドル追加され、米同時テロ以前より60%も多い51億ドルとなった。
読売新聞朝刊 2004-02-03
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イラク駐留米軍維持費など500億ドル補正も 米予算
ボルテン米行政管理予算局長官は2日、05会計年度(04年10月〜05年9月)の予算教書について記者会見し、イラクとアフガニスタンの駐留米軍の維持費として、05年度中に最大500億ドル(約5兆2800億円)の補正予算を要請する可能性があることを明らかにした。予算教書は05年度の財政赤字が3640億ドルに減る見通しを示したが、イラク戦費は含んでおらず、赤字が大きく膨らむ可能性が強い。
米政府はイラク関連の歳出のために昨年4月と11月に計1660億ドルの補正予算を成立させた。ボルテン長官は「04年度の駐留軍維持費は500億ドルをかなり下回る見込みで、それが05年度の必要額の上限」と説明。予算教書に盛り込まなかったのは「要求額の決定は、治安状況がはっきりするまで待つ必要があるためだ」とした。イラク復興費は「追加の予定はない」とした。 (02/03 10:42)
http://www.asahi.com/business/update/0203/066.html
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米財政赤字、最悪の5210億ドル…予算教書
【ワシントン=広瀬英治】ブッシュ米大統領は2日、2005会計年度(2004年10月―2005年9月)の予算教書を議会に送付した。財政赤字は2004年度に過去最大の5210億ドル(約55兆円)と、初めて5000億ドルを突破、2005年度も3640億ドルの赤字見通しとなった。
一方、2009年度には赤字が2370億ドルまで減少して2004年度の半分を下回るとして、ブッシュ政権の公約である「今後5年間で財政赤字半減」が達成できる見通しを示した。
2005年度の歳出は、前年度当初比7・7%増の2兆4000億ドル(約253兆円)、歳入は5・9%増の2兆360億ドル(約214兆円)となった。
歳出は、イラクなどの国際情勢や国内治安の不透明さを背景に、国防、国土安全保障の分野に大幅な増加を認めた。一方、その他の経費を極力切りつめ、裁量的経費全体の伸びは前年度実績見込み比3・9%と、2年連続で同4%以下に抑えた。米同時テロ後の最大の課題である治安の確保と、財政再建の両立を目指した。
歳出を項目別にみると、国防総省予算は同7・1%増の4017億ドルで、このうち米本土防衛の目玉と位置づけるミサイル防衛システムなどに手厚く配分する。
国内テロ対策などの国土安全保障分野は、同9・7%増の305億ドルとした。(読売新聞)
[2月2日23時48分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040202-00000014-yom-bus_all
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■ アメリカUSAの超天文学数字的赤字財政を買い支える、財務省はこれまた日本国の超天文学数字的赤字国債
■まさに米国赤字財政と日本国赤字国債のプレーはどこまで先延ばしできるのか・・・・
■赤字財政と赤字国債で国際社会を真っ赤な血の色で染めあげるブッシュ政権と小泉政権の行方
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投機的な思惑で急激な動きある時、政府としてとるべき措置とる=財務相
[東京 4日 ロイター] 谷垣財務相は、為替市場において、投機的な思惑で急激な動きがある時には、政府として取るべき措置を取ると述べた。
参議院予算委員会で大門委員(共産)の質問に答えた。
谷垣財務相は、現在の相場はドル安との認識はあるかとの質問に対し、「どういう方向に為替が向かっているかは発言を控える。市場を見て欲しい」と述べた。
そのうえで、「やらなければならないことは、日本経済のためにも、世界経済のためにも、個々の経済主体のためにも、為替相場はファンダメンタルズを安定的に反映していくのが良い。急激な動きが起きると対応できないことが出てくる。投機的な思惑で、急激な動きがあったり、オーバーシューティングがあったりする時には、政府として取るべき措置を取る」と述べた。
2003年度補正予算では、外為市場での円売り介入の資金源となる一時借入金等の発行限度額を21兆円拡大し100兆円に引き上げる。際限なく介入することに懸念を感じなくて良いのかとの質問に対しては、「急激な動きが出て来たときには、断固として、しかるべき措置を取る。そのための手段は持たして欲しい」とした。
外貨準備の含み損については、「現在は、運用益のほうがはるかに大きい。外為特会が極めて不健全な状態になっているというわけではないと考えている」と述べた。
同相によると、2003年度末で7兆7928億円の評価損が生じる見込みの一方、運用益は28兆円になっている。外貨準備が米国債に傾斜していることのリスクについては、「外貨準備は持ちつづけていることに意味がある。評価損は、ドル売り/円買いを行う時にしか現実化しない。現実に現れてくることはない」と述べた。また、日本の外貨準備は、経済規模と比較して、決して突出して大きいわけではないとの認識を示した。
竹中経済財政・金融担当相は、為替について言及する立場にはないとしながらも、「円・ドル・ユーロの関係で見ると、円とユーロの関係は、それほど大きく動いていないという見方もある。ここしばらくの間を見る限り、3極の間では、ドルが相対的に安くなってきたという見方をしている人は多い」と述べた。(ロイター)
[2月4日17時11分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040204-00000080-reu-bus_all