第１部　機密（１１）改定目指す県出身議員国会論戦に臨む [琉球新報] なるほど

第１部　機密（１１）改定目指す県出身議員国会論戦に臨む [琉球新報]
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投稿者なるほど日時 2004 年 1 月 21 日 13:52:25:dfhdU2/i2Qkk2

県選出・出身国会議員らは、国会の場で米国追従の日本の外交姿勢を追及する構えだ

　「政府は一刻も早く文書の存在を認め、全文を公表するよう強く要求する―」。「地位協定の考え方」全文を掲載した本紙報道は国会内でも反響を呼んだ。

　衆院議員の照屋寛徳氏（社民）は十九日の通常国会開会後、いち早く政府への質問主意書を作成。文書の存在を明らかにし公開するよう強く求めた。

　照屋氏は文書の問題点を「協定の条文の本旨を超えるような解釈、運用をしている。それによって基地の島沖縄の犠牲や負担が増大している」と指摘する。

　このほかの県出身野党議員も強く反発。赤嶺政賢氏（共産）は文書を「米国いいなりの浅ましい日本外交の姿だ」と切り捨て、東門美津子氏（社民）は「今の外務省はそれを変えようとはしない。かつての方針をいかにして守るかになっている」と国の姿勢を批判した。

　島袋宗康氏（無所属の会）は「米軍の自由な活動に配慮しているのが問題だ。日本外交の姿勢と責任をただす」と国会での追及に意欲をみせる。

　地位協定改定への思いは同じものの、現在の沖縄県の姿勢では実現は難しい、と苦言を呈するのは大田昌秀参院議員（同）だ。「改定要求は基地の新設を認めないという立場とセットにしないと前進はない」というのが持論だ。「現在の沖縄県にはその視点が欠けている。もはや国は、釣った魚に餌はやらない」と指摘した。

　一方、与党国会議員はことし前半にも独自に訪米して米国の議員や政府関係者との意見交換を検討している。今週中にも県選出の与党議員で勉強会を始め、改定の県案について県の職員からも説明を受ける。

　今後は弁護士や学者からも意見を聞く考えで、いずれは自民党の政務調査会内に小委員会を新設し、党として改定に正式に取り組むよう働き掛ける構えだ。

　ただ、与党議員からは、仲村正治氏（自民）が「今ごろこんな文書が出てくるなんて驚きだ」とコメントしたほかは、同機密文書に関する踏み込んだ発言は今のところない。

　一方で仲村氏は地位協定について「四十年前の取り決めで戦勝国と敗戦国の関係が根底にある。今どきそんな考え方で良好な日米関係が維持できるか」と語気を強める。「県が要求する十一項目は改定すべきだ。最低限、身柄の引き渡しと環境問題の改定は譲れない」と話す。

　「今、議員連盟はあるが、党の政務調査会（政調）の許可を得て小委員会のような正式な組織をつくらないと改定に至らない」との考えも示す。

　西銘順志郎氏（自民）、西銘恒三郎氏（同）もそろって「県民の気持ちを考え前進させなければ」と解決へ強い意欲をみせる。訪米を検討するとともに仲村氏と足並みをそろえて党政調への小委員会設置を働き掛ける構えだ。

　白保台一氏（公明）も与党内での改定案検討に意欲を示す。「公明党は既にプロジェクトチームをつくり、いつでも走り出せる状態だ。大切なのは与党内での協力だ」と強調する。

　一方、嘉数知賢衆院議員（自民）は、防衛政務官との立場から発言は控えている。

　（第一部はおわり＝編集委員・前泊博盛、松元剛、政経部・松永勝利、東京報道部・普久原均、玉城真理子が担当しました）

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