ブッシュもたまには、よいこともすると言われている。

電話セールス：ブッシュ大統領、拒否名簿を全米で作成　罰金も
　【ワシントン竹川正記】ブッシュ米大統領は２７日、ホワイトハウスでの会見で、「迷惑な電話セールスを防ぎ、米市民が個人や家族の貴重な時間を存分に過ごせるよう手助けする」と述べ、「電話セールス撃退作戦」を始めると発表した。電話による商品やサービスのセールス・勧誘を受けたくない人に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が作成する名簿に登録してもらい、業者が登録した人に電話セールスをした場合には、最高１万１０００ドル（約１３２万円）の罰金が課せられる。

　一部の州で独自に同様の防止策を採用しているが、全米での実施は初めて。効果があれば、日本も含め世界的に波及する可能性も出てきそうだ。

　「電話セールス拒否」の名簿に登録を希望する人は、ＦＴＣが指定した電話番号か、インターネットを通じて無料で登録ができる。ＦＴＣによると、登録開始直後には、ネット上で毎秒１０００件ペースでセールス拒否名簿への登録希望が寄せられている。撃退作戦の実施は１０月から。ＦＴＣから通知を受けた業者は３カ月以内にセールスリストからＦＴＣの名簿に載った人の家庭やオフィスの固定電話や携帯電話の番号を削除することが義務づけられる。

　ブッシュ大統領は「夕食の団らんをしている時や、親が子供に本を読み聞かせている最中に、最も不快なのが突然見ず知らずの人間からかかってくるセールス電話だ」と指摘。市民にＦＴＣ名簿への登録を呼びかけた。

［毎日新聞６月２９日］ ( 2003-06-29-00:43 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200306/28/20030629k0000m030033001c.html

民間調査会社による調査では88％が「拒否登録制度」に賛成！
「　株式会社ライフメディア（代表取締役社長　鎌倉章　東京都世田谷区）の調査によると、電話セールスに対する米国なみの厳しい規制を導入することに対して、購入経験の有無に関わらず、88％の人が賛成していることがわかった。米国連邦取引委員会(ＦＴＣ)が導入した「電話お断りリスト」(National Do Not Call Registry)と同じ制度が日本にもあれば、約80％の人が登録すると答えている。

　米国では、ＦＴＣが６月末より開設している「電話お断りリスト」に既に５千万件近くの電話番号（アメリカの家庭電話の約２５％以上）が任意登録されている。来る１０月１日からは登録済み番号に対して電話セールスを行った業者に一回につき最高１万１千ドルの罰金がかかることになっている。登録は今後も増加する見込みであり、関連業界からは経済的ダメージが大きいと反対の声が上がっている。

　ライフメディアでは、米国ＦＴＣの今回の規制は、ダイレクトマーケティングのあり方に対する深刻な問題提起であると捉え、生活者の観点から評価を試みた。

　まず、電話セールスをこの半年以内に受けたことがある人は全体の89%にものぼり、日本においても米国同様に、この形態のダイレクトマーケティングが非常に盛んであることがわかる。電話セールスに応じてこれまで一度でも購入をしたことがある人は11%いる。

　セールスの電話に対する基本的な態度を尋ねたところ、最も多いのが「興味が無い等の理由を述べてから穏便に電話を切る」の66.0%、その次に「相手が話し続けていてもすぐに電話を切る」の12.9%が多かった。「迷惑電話に対する抗議の意思表示をしてから電話を切る」という人も10.3%いる。これに対して、セールスの話を聞くという人は「興味のある商品ならば聞く」「どんな商品でも最後まで聞く」を併せても7.7%にとどまった。

　「電話セールスを受けた後のあなたの気分は？」という質問に対しては、67.0%が「不愉快になる」、また8.8%が「無性に腹が立つ」としており、電話セールスが多くの消費者の気分を害していると言える。

　年代別に見ると、電話セールスで買ったことがある人は、10代3.3%、20代7.4%、30代10.4%、40代14.9%、50代12.4%となっており40以上の年代での購入者経験者が多いことがわかる。

　しかし、電話セールスを受けた後の気分を尋ねると、不愉快または無性に腹が立つという人の合計は、10代70.7%、20代78.8%、30代78.0%、40代78.1%、50代74.2%と世代に関わらず高い水準になっている。

　もしそういう制度が日本にもあれば「電話お断りリスト」に登録するという人は、10代66.4%、20代76.9%、30代81.6%、40代81.9%、50代81.7%と、おおむね年代とともに増えている。

　このような制度を日本でも導入することに対して賛成する人は、10代79.2%、20代85.6%、30代89.1%、40代89.6%、50代88.1%となっており、世代を問わず、また、購入経験に関わらず極めて多いと言える。」
[ライフメディア　プレス・リリース]
http://www.lifemedia.co.jp/release/pr030917.html

電話勧誘の具体例（音声データ）
ブッシュ大統領をして「夕食の団らんをしている時や、親が子供に本を読み聞かせている最中に、最も不快なのが突然見ず知らずの人間からかかってくるセールス電話だ」と言わしめる、テレコールの音声です。
http://www.isdnet.co.jp/~saki/kishi/kishi01.wav
http://www.isdnet.co.jp/~saki/kishi/kishi02.wav
次のページには、さらに多くの迷惑勧誘の音声データがあります。
http://www.isdnet.co.jp/~saki/kishi.html
http://www.isdnet.co.jp/~saki/comtex.html
http://www.isdnet.co.jp/~saki/kawase-shokokin.html

「やってはいけない！テレコール」
http://www.isdnet.co.jp/~saki/do-not-call.html

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