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フランス政府が同国内のすべての国立研究機関にかかわる改革案を示したところ、反発した科学者らが一斉に辞任を表明する騒ぎとなった。賛同者は5000人を超え、実行されればフランスの科学研究がマヒするのは必至。米国への移籍を検討する研究者も出ている。
仏政府は昨年、各国立機関が続けている研究への補助金の一部を凍結し、550人分の研究職について、終身制から3〜5年任期のポストに変更する方針を明らかにした。民間企業による科学研究を奨励するのが狙いだ。
これに対し、同国最大の研究機関で数学、物理学から人文科学に関するものまで1000余りの研究所を統括している国立科学研究センター(CNRS)や、医学研究の中心となってきた国立衛生・医学研究所(INSERM)など各機関の研究者らが今月7日、「政府は研究の放棄を狙っている」と非難する声明を発表。現状維持を求め、受け入れられない場合の集団辞任を呼びかけた。
賛同署名は12日夕現在で5200人余り。野党社会党も全面的な支持を表明した。著書「自然史入門」などで知られる物理学者のアレーグル元国民教育相(66)は「こんな国ではもう研究に携われない」と米国に移る意向を示した。
ラファラン首相は12日の記者会見で「研究予算を削る意図はない。行政改革の戦略の一環で、前向きな取り組みもある」と弁明したが、研究者らの怒りは収まりそうにない。
(01/13 18:10)
http://www.asahi.com/international/update/0113/011.html