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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040105k0000m010058001c.html
憲法改正:国民投票法案を議員立法で国会提出の方針 自民党
自民党は4日、憲法改正のための手続きを定める国民投票
法案を、超党派の議員立法として19日召集予定の通常国会 に提出する方針を固めた。国会での改憲ムードを盛り上げると ともに、参院選をにらんで、党内に護憲勢力を抱える民主党を 揺さぶる狙いがあるとみられる。
自民党の中川秀直国対委員長が4日、広島市での党の会 合で「わが党は05年までに憲法改正の草案を作ると言ってい るが、その手続き法の議論もこの国会で始めるべきだ」と述 べ、法案提出に踏み切る考えを明らかにした。同時に「参院選 での議論の中心になってくるだろう」と指摘し、参院選で争点 化させたい考えも示した。
また中川氏は「憲法や年金の問題については、自公両党と 民主党の間に協議機関を作ってしっかり議論をするのが、国 民に対する責任だ」とも語り、憲法改正問題と年金制度改革 に関する与野党協議会の設置を目指す考えを示した。
自民党は05年11月の結党50周年党大会までに憲法改正 の草案をまとめる方針を打ち出している。現憲法は改正の必 要条件として「国民投票または国会の定める選挙」で国民の 過半数の賛成が必要(96条)と規定しているものの、その具 体的な手続きは定めていない。共産、社民を除く与野党議員 からなる「憲法調査推進議員連盟」(中山太郎会長)は01年1 1月、国民投票法案をまとめていた。法案の提出主体は同議 連になる見通しだ。
党憲法調査会特別顧問の山崎拓前副総裁は昨年末、公明 党への配慮などを理由に、国民投票法案の提出を05年の通 常国会に先送りする考えを示していた。しかし中川氏ら現執行 部は、具体的な改憲内容の論議に入る前に手続きを法制化し ておいた法が得策との判断に傾いたものとみられる。【高山 祐】
[毎日新聞1月4日] ( 2004-01-04-21:14 )
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