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中国、人権問題で米国に反論 2004/03/05
中国が米国に直撃弾をなげた。2月25日に米国が発表した『2003年国家別人権報告書』に対して中国が直接的な反駁文を発表したのである。新華通信社の報道を引用した『北京青年報』(3月2日)によると、3月1日に中国の国務院新聞公室が「2003年米国人権記録」を発表したという。
『北京青年報』に掲載された内容によると、「2003米国人権記録」は米国の人権の実態を厳しく批判し、中国の人権問題をあげて口論を仕掛けてきた米国に反撃を開始した。“生命、自由、身体の安全”“政治権利の自由”“労働者生存状況”“女性、児童、老人の状況”“他国人権への侵害”の6つの部門にわたって、米国の人権状況を批判している。
“生命、自由、身体の安全”問題において「2003年6月に発表された米国連邦調査局の調査によると、2002年米国では約1190万件の殺人、強姦、強盗事件が発生した。また同年9月15日の米国衛生局の局長発言によると、米国は世界で殺人事件発生率1位を占めつづけているという」と、米国内部の状況を“米国内の統計”を根拠として非難した。
米国司法府に対する批判も欠かさなかった。“政治権利と自由”に対する批判で「米国司法界の人権侵害は米国社会における長い間の弊害である」と指摘して、特に有色人種に対する差別を強調した。「米国は9・11事件以後、国家の安全を保障するという美名に隠れて“愛国者法”を制定して実施しているが、これは少数有色人種の人権に大きな脅威を与えている」と批判した。
また米国の劣悪な刑務所の実態を批判した部分では「米国の刑務所に収容されている犯罪者の6分の1以上が精神分裂を含む各種の精神病に苦しんでいる。米国の刑務所は巨大な精神病院になっている」と話し、人権を強調する米国がはたしてどの程度収監者の人権を考えているか問い返している。
「2003米国人権記録」は“労働者生存状況”に関しても言及している。「米国は世界でもっとも発達した国家であるにも関わらず、国連の“経済、社会と文化的権利の国際条約(A規約)”に加入してない」「米国は労働者の経済・社会・文化的権利に無関心である。米国社会の貧困・飢餓問題は本当に深刻である」と主張した。
「2003米国人権記録」が示した米国の国税局の統計によると、米国の貧富の差は1970年以来最大になっている状態で、全体人口の1%に当たる富裕層が、米国全体人口の40%を占めている貧困階級の総財産より多い財産を所有しているという。
米国社会のもっとも大きなコンプレックスである“有色人種差別”に対しても厳しい指摘を行っている。「米国の人種差別は本当に深刻である。同じ罪を犯しても黒人と有色人種は白人の2、3倍に達する重い刑を宣告される」と指摘した。
米国労働省の統計を根拠に「米国の白人の失業率は5.2%である反面、黒人の失業率は約10.2%に達する。米国国勢調査局の統計数値によると、黒人の貧困率は24.1%に達し、黒人中産層家庭の収入は米国の普通の中産層家庭の収入より約40%程度少ない」と米国の人種差別の実態を具体的に批判している。
(OhmyNews)