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油田奪取:
第4次中東戦争時に米英が検討 英外交文書で判明
【ロンドン岸本卓也】73年の第4次中東戦争でアラブ産油国は米国など親イスラエル諸国に石油禁輸措置をとったが、米英が対抗手段としてサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国の油田を武力で奪取することを検討していたことが、1日公開された英政府の外交文書で明らかになった。世界経済を混乱に陥れた石油危機は世界戦争に発展する可能性があった。
英政府は30年を経た外交文書を公開している。公開文書によると、アラブ産油国の石油禁輸を憂慮した当時のシュレジンジャー米国防長官がワシントン駐在の英大使に「米国は武力行使を除外できない」と軍事行動の準備を連絡した。英政府は石油禁輸が長期化した場合に米国がペルシャ湾岸諸国の油田を武力で奪取すると判断した。
想定された軍事作戦は、トルコやキプロスなどの米軍基地から出撃した空挺部隊がサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦の油田を奪取する。米国が英国に作戦への参加を要請した場合、英軍はアラブ首長国連邦の油田奪取を担当することが考慮された。
油田の奪取は10年以上続くとの見通しを立て、アラブ諸国の反発はもちろん、米ソ対立の激化を予想した。英政府は最大のリスクとしてソ連に支援されたイラクが油田奪還を目的にクウェートに軍事侵攻する可能性を指摘していた。
第4次中東戦争は10日間で終結し、石油禁輸も数カ月で終わったため、米英の油田奪取作戦は実行されなかった。しかし、公開文書は米英の対中東外交の最優先課題が石油の確保であることを改めて裏付けている。
[毎日新聞1月2日] ( 2004-01-02-17:11 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040103k0000m030001000c.html