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戦闘部隊派遣と戦闘体験、戦場での日米共同行動こそが真の目的－－
なぜ「人道復興支援」は隠れ蓑なのか？
○無理矢理殺し殺される状況を作る－－これが人道復興支援か！
○「水が欲しいなら宿営地に取りに来い」－－これが人道復興支援か！
○「人道復興」要員より多い戦闘要員－－これが人道復興支援か！
○米兵輸送、武器・弾薬輸送－－これが人道復興支援か！
○重火器を使い武力で「戦闘地域」を「非戦闘地域」に無理矢理変える－－これが人道復興支援か！
○劣化ウランの汚染と被曝を否定－－これが人道復興支援か！
（１）「派兵恒久法」体制へ向けた布石、「予行演習」。－－戦場での日米共同演習、戦場での殺し殺される体験こそが狙い。
１２月９日の自衛隊イラク派兵「基本計画」決定に続いて、同１９日には「実施要項」が決定され、即座に自衛隊にイラクへの派遣命令が出されました。「年内に派遣」の「対米公約」を何としても守るために、２６日には航空自衛隊の先遣隊が出発しました。１月早々には陸上自衛隊に派遣命令が発せられ、中旬には陸自先遣隊、２月中・下旬には陸自本体の派遣が行われようとしています。
基本計画決定後の小泉首相の記者会見、および１５日、１６日両日の衆参両院閉会中審査、「実施要領」等を経て、小泉政権による戦地イラクへの海外派兵の「理由づけ」のでたらめさが益々明らかになりつつあります。ともかく海外派兵の既成事実を作りたい、「実績」を積み上げたい、憲法の根本原則「交戦権の破棄」を否定し集団的自衛権、戦地での米軍との共同演習に踏み込みたいという小泉首相の野望が露骨に透けて見えます。しかもあれこれのデマや「詭弁」を弄しながらも、憲法上、法律上の制約を「正面突破」しようという強硬な姿勢だけが見えます。
小泉政権はなぜここまで強硬なのか。なぜ「人道復興支援」というウソ、ごまかしまでして、イラク派兵を強行しようとするのか。そこには単にイラクだけではない小泉首相らのもっと大きな、もっと長期的な狙いがあると思います。
私たちが以前に紹介したように米軍の下請け部隊となって米国のグローバルな侵略戦争や軍事介入への参戦を可能にするための「派兵恒久法」が準備されているのです。「特別措置法」を継ぎ足していくのは面倒くさいと言うわけです。イラクでの経験はその「予行演習」のようなものなのです。小泉政権と自衛隊中枢、改憲派など保守反動支配層は、改憲前に改憲をやろうと政策転換をしたかのようです。
※「「恒久法」と日本軍国主義の新しい危険－－国際平和協力懇談会の「提言」について－－「自衛隊」のグローバルな侵略軍への変貌、ローカルな軍国主義からグローバルな軍国主義への拡大－－」（署名事務局）
米軍指揮下のイラクで殺し殺される実績を積み、訓練を重ね、陸海空の三軍の戦場での統合を図る、いかなる指揮命令系統が必要になるか、如何なる兵器・装備体系が必要になるか、如何なる細かな法整備が必要になるか等々、今回の派兵を転換点として、形式的にではなく実態として米軍と共に「戦う自衛隊」＝侵略軍への変貌を遂げようとしているのです。とりわけ自衛隊トップが主張しているのは実際の戦場での実戦不足です。当然でしょう。これまで日本は侵略を禁止されてきたのですから。彼らトップは戦場で自衛隊員に侵略軍としての戦闘体験を積ませようとしているのです。戦後反戦平和運動と平和憲法によって封じ込められ封印されてきた“軍隊の論理”が暴走を始めたのです。
この暴走を助けているのが公明党です。公明党の神崎代表は、与党であり続けることを最優先し、創価学会の下部からの派兵反対や躊躇を無理矢理押さえ込むために自分がサマワに乗り込みました。そして「思ったより安全だ」とウソ八百を並べ、それを聞いた政府はこれ幸いと陸自の派遣日程を繰り上げました。自党を含む与党内の慎重論の「背中を押した」のです。文字通りの露払いです。しかし、たった３時間半の視察で、しかも自身が分厚い防弾チョッキを身につけながらどうして「安全」と言えるでしょうか。多くの護衛兵に囲まれて床屋にいくオランダ軍の指揮官のことを「単身で防弾チョッキも付けないで床屋に行ける」などとなぜウソまでついたのでしょうか。
イラク派兵を強行する小泉政権の基盤は盤石ではありません。しかし、一方で派兵に関しては公明党の意外なまでの弱腰と腰砕けに意を強くし、また内政においても同党を抱き込み、改憲まで視野に入れた反動化と軍国主義化をこの際一挙に推し進めようという非常に危険な面が出ていることは事実です。私たちはこうした小泉政権の危険性を最大限警戒し、イラク派兵反対の闘いをしていく必要があります。いよいよ私たちの反対運動も正念場です。
以下では、派兵の具体的な姿を明らかにした「実施要項」を中心にして、派兵の真の狙いを暴きたいと思います。イラクに派兵された自衛隊がどのような条件の下で、どのような活動をするのか、この間明らかになってきた現地での具体的活動を一つ一つ検証すれば、自衛隊の派兵が「人道復興支援」などではなく、イラクへの日本の軍隊の派兵実績作りであり、米英軍の占領体制を支援するためのものであることは明白です。
（２）「宿営地」という名の「要塞」。「人道復興」要員より多い戦闘要員－－「人道復興支援」の前提条件すらないところへ強引に派兵することの異常さ、滑稽さ。
１２月２０日付の新聞各紙で報道された「陸自の活動像」を見ると、その異様さと「滑稽さ」に驚き、かつあきれると同時に、今回の戦地イラクへの自衛隊＝「日本軍」の派兵が、まずは海外派兵の既成事実作りのために行われるものであることが容易に見て取れます。
報道によれば陸上自衛隊はサマワから十数キロ離れた砂漠の真ん中に「宿営地」を設定しそこを活動拠点にするというのです。「宿営地」は数キロ四方を砂漠に囲まれ、２重の鉄条網と壕に囲まれ（そのうちＣＰＡの施設のようにコンクリートの壁にも囲まれるでしょう）、赤外線センサーや監視カメラで厳重に警備された、まるで要塞のようなものです。
① 陸自はその中で主な活動である「浄水・給水活動」を行うというのです。肝心の給水はサマワ市の給水車に「宿営地」まで取りに来させるのです。市民への給水を直接行うのは危険だからだというのでしょう。
② もう一つの重要な活動である医療支援活動は、自衛隊の医官や衛生隊がサマワの病院を回り技術指導をするというものです。病院への移動は装甲車などを使う予定です。
③ 第三の活動である「学校など公共施設の復旧活動」は、作業場所を安全確保のために塀などで囲った中で行います。もちろん周囲に警備部隊を配置し、銃を市民に向けて警戒しながらの作業になるのでしょう。
発表された部隊の構成も極めて異常です。部隊の性格は構成に現れます。その意味でも「人道復興支援」は全く口実、アリバイ的なごまかしにすぎないことがわかります。なぜなら派遣部隊のうち最も多いのは戦闘部隊なのです。５５０人中１３０人が戦闘要員です。派兵の「目的」である「人道復興支援」のための浄水・給水、医療支援、施設復旧の要員を全部合わせても１２０人にすぎません。後は司令部要員や輸送、整備要員です。後で述べるように空自の輸送部隊も米軍の直接支援が主たる任務になるでしょう。人員数から見ても戦闘目的が「復興支援」を上回っているのです。
この異常さは何なのでしょうか。「実施要項」は陸自が戦闘に巻き込まれることを極度に恐れ、極めて厳重な、異常とも言えるほどの「安全対策」をとっています。隊員が殺されたときの政治的衝撃を恐れているのです。しかし、この「安全対策」は過剰とは思われません。これだけの対策を取っても安全は確保出来ないでしょう。なぜなら比較にならない重装備で防衛しているはずの米軍兵士が毎日死傷しているのですから。犠牲が出ることは避けがたいと思われます。
問題は、そんなに異常と思われる場所に自衛隊を送ることにあるのです。なぜこのような体制を取るのか－－自衛隊が「臆病」だからではありません。たぶんイラクに派兵している多くの軍隊が同様の体制を取っているのでしょう。これは現地が明らかに戦闘状態にあることを示しているのです。本来「人道復興支援」などまだ全く問題にならないこと、米軍の不当な侵略と占領に対する人民大衆の抵抗闘争が戦闘として続いていことを示しているのです。本来ここに「復興支援」部隊を送り込むなどできないのに、できないことを無理矢理しようとするから、このような異常な形になるのです。
（３）米占領下で「人道復興支援」など出来ない。出来るのは「やっているように見せる」ことだけ。
この自衛隊の活動のどこが「人道復興支援」なのでしょうか。小泉首相が自衛隊派兵の口実に掲げる「人道復興支援」は、現地の人々の感謝どころか、期待を裏切り不満を高めるだけでしょう。侵略・占領とそれへ抵抗の下で、侵略・占領軍である米軍に奉仕しながらの「復興」などあり得ないだけでなく、元々自衛隊には本格的な「復興支援」などできないのです。出来ることは、アリバイ的に「人道復興支援をやっているように見せる」ことだけです。首相らは「人道復興」の旗印を掲げれば、国民の目をごまかせると考えているのです。本当に悪質だと言えるでしょう。
真の「人道復興支援」を考えるなら、イラクの現地住民、現地技術者を雇用することですし、むしろ彼らの方が自分たちの国のこと、自分たちの地域のことをよく知っているのです、米英の占領支配を今すぐ廃止し、米英軍、そしてこれから行く自衛隊を含めて「有志連合」軍を撤兵させてから、真のイラク人民の政権が出来てから、彼らの再建計画の下で、人道復興支援をやるべきなのです。
とにかく米占領下では人道復興支援など出来ない、不可能なのです。もしそれでも人道復興支援をやるべきだと主張するなら、真っ先に人道復興支援を妨害し潰している米軍の占領中止と撤兵を実現すべきなのです。その実現以前の「人道復興支援」などごまかし以外の何物でもありません。
●今必要なのは武装した自衛隊の給水活動ではなく給水・浄水のインフラ整備。
陸自の最も大きな任務とされているのは浄水・給水活動です。しかし、沖縄の平和市民連絡会の平良夏芽さんが紹介しているように、「サマワのライフラインはバグダッドの何倍も整っている」「水道も完備されており、きれいな水が出ている」「郊外には水道がなく給水車に頼る地域があるが、それは戦前からそういう状況」なのです。戦争によって浄水のインフラが破壊されて、その修理・再建までの場つなぎならともかく、最大でも１年しかいない者が一時的に浄水・給水しても何の復興にも成りません。かえって引き上げた後に困るだけです。必要なのは制裁下で老朽化したライフラインの復興のための資金援助です。そのために必要な人員、技術者はそろっている国なのです。軍隊が行って一時的に水を供給しても何の役にも立ちません。
しかも水が欲しいなら「宿営地」まで取りに来いというのです。これは「人道復興支援」ではありません。危険はそっち持ちというのでしょうか。こんな傲慢不遜なことはありません。
●武装した自衛隊医官でなければならない理由はない。
医療技術指導はもっと役に立たないでしょう。現地に病院・施設が不足しているわけでも、医者や看護婦がいないわけでもありません。足りないのは薬であり薬品であり、故障した医療設備です。医官が訪問したところで言葉も通じず、自分が継続して診察するわけでもなく何の意味もありません。もちろん日本政府は現地の歓心を買うために、自衛隊の派兵とリンクさせて病院への資金援助をするだろうし、自衛隊は持って行った薬を提供したりするでしょう。しかし、そこには自衛隊の医官でなければならない何の理由もないのです。機関銃を付けた装甲車に乗って、武装した兵隊に護衛された医者が病人や子供が一杯いる病院に乗り込んでくることを誰が歓迎するでしょうか。彼らが来ることで、病院さえもが攻撃場所になり巻き込まれて被害をうける可能性さえ出てくるのです。
●自衛隊工兵部隊が武装して学校建設するなど滑稽。現地イラクの技術者や建設労働者に任せるべき。
学校や公共施設の復旧作業で自衛隊は何かできるでしょうか。確かに自衛隊には工兵部隊や施設部隊がいます。しかし、彼らの装備や訓練は戦争遂行のための工事です。陣地の構築や応急の橋や道路の復旧など、どれも戦闘になるのを前提にしており、長期にわたって使えるものを作るのではありません。カンボジア派遣の時でさえ道路補修工事は道をならしただけで、本格的な舗装をできませんでした。５０人程度の施設部隊にできる工事はたかがしれています。しかも、イラクと現地サマワにこれらの復旧工事をする技術者がいないのではありません。技術者はいるのです、彼らを雇って仕事をさせるシステム、資材を供給するシステムを米国が戦争で殺戮し破壊したから復旧できないのです。自衛隊が行って武装警備しながら「修理」することは、軍隊に対する不信を植え付けるだけでなく、彼らの仕事を取り上げることを意味し、現地の人々の不満を燃え上がらせることになります。
（４）ねじ曲げられた現地サマワの「歓迎」報道のウソと虚構。－－本当のことが分かれば、強い不満、激しい怒りに一変するだろう。
現地サマワからの報道は、まずは意図的にねじ曲げられています。ＮＨＫや民放で頻繁に流される「歓迎」報道の偏向姿勢は呆れ返るほどです。典型的なのは「自衛隊歓迎」の垂れ幕をめぐるウソです。これはすでにウソと「やらせ」であることがばれてしまいました。政府も報道各社も本当のことを言わずにインタビューしているのです。幾つかの報道でありましたが、実際には、米軍に加勢して軍隊を送ると伝えられると、彼らは「自分達のことは自分達で守る」と怒ってはっきり主張するのです。彼らは日本が仕事を持って来ると期待しているのです。良好な対日感情にはその期待があるのです。そこに軍隊がやってきて、今や厳しい弾圧者になったオランダ軍と一緒に行動するとすれば、また現地の人の仕事を奪えばどうなるか。強い不満、激しい怒りに転化することは容易に想像が付くことです。
これが「人道復興支援」の実態なのです。どこに自衛隊でなければできない活動があるというのでしょう。また国連による経済制裁、湾岸戦争、今回のイラク戦争およびその後の占領統治の中で、インフラや民生部門まで破壊され、大量の失業者が出て生活苦にあえいでいるイラク人民、とりわけサマワの人々の真の「復興」に役立つ活動がどこにあるというのでしょう。
今サマワでは何が必要なのか。－－先ず第一に職なのです。サマワではなぜ職を求める群衆がデモ行進をするのかをちょっと考えれば分かるはずです。ところがこの職を求める人々のデモに、治安を担当するオランダ軍が発砲し、激しい怒りと反感を買っていると言われています。最近ではデモ隊がオランダ軍に発砲する事態まで起こっています。自衛隊が直接治安活動を担わないとはいえ、同じく迷彩服を着た他国の軍隊がやって来て、アリバイ的な活動をして、あなた方のお役に立っているとふんぞり返り、なおかつ自分たちの職も保証しないと知ったら、その怒りが土足で踏み込んできた他国の軍隊に、オランダ軍と自衛隊に向かわないという保証はどこにもありません。現にサマワでは、自衛隊＝「日本というハイテク国家の象徴」がやって来て、なお自分たちの職も保証されないなら（日本企業が進出してくると誤解している人々もいるという）、自衛隊に対する暴動が起こるだろうという噂さえ広まっていると言われています。
（５）大規模掃討作戦＝治安弾圧作戦への直接支援－－武器・弾薬を含めた米軍物資・米軍兵士を輸送する航空自衛隊の活動。
もう一つの問題は空自の活動にあります。彼らの活動は陸自のような「人道復興支援」などアリバイや隠れ蓑はないのです。政府は空自の活動のためにまともな調査もせずにバグダッド、バラド、モスル、バスラを「非戦闘地域」と認定しました。バグダッドは米軍輸送機をはじめ航空機が何機も被弾している戦闘地帯そのものです。その他の都市も「非戦闘地域」などと呼べたものではありません。しかしそんなことはどうでもいいのです。米軍に奉仕するためにはこれらの場所に乗り込むことが必要なのです。
はっきりしていることは陸自が進出するサマワとこれらの地点は何の関係もないことです。最も近い南部バスラでさえ、サマワへはバスラ経由よりもクウェートから直接陸路を取る方が近いのです。空自が行うのは陸自の支援ではなく、米占領軍への軍事支援そのものなのです。
そしてその米軍は今何をやっているか。－－それは「スンニ派三角地帯」を中心に、イラク全土で繰り広げている大規模掃討作戦、治安弾圧作戦なのです。それは“フセイン拘束”以来、残虐さと激烈さを一段とエスカレートさせているのです。一気呵成にここでゲリラ勢力の息の根を止めてしまおうとしているのです。航空自衛隊の輸送は、この「再戦争」状態の中に飛び込んで、イラク民衆の抵抗運動せん滅に加担するというのです。
小泉首相は、記者会見では「武器・弾薬は運ばない」と断言しました。「実施要項」にもそう記しました。ところが国会答弁では「米軍に対しても、たまたま腰に弾薬を持っていた時、小銃を持っていた時、それをはずせと言えますか。それは武器・弾薬に入らないんじゃないか」「自衛隊活動に協力してくれる場合、一人も輸送してはいけないとはならない」とふざけた答弁を繰り返し、兵員の輸送は行うと言う風に変わりました。つまり「武装した米兵は運ぶ」、だから「米兵が持つ武器・弾薬は許される」とまで言い出したのです。もちろん元々、「一般の荷物と武器・弾薬の区別はできない」と言い逃れしようとしていたことは想像できたことですし、米軍側が命令する輸送物資を日本側が勝手に梱包を開封し検品することなど考えられないことでした。
要するに空自は、米占領軍のためにクウェートからバグダッド、あるいはバラドやモスルなど「スンニ派三角地帯」で戦闘を続ける部隊に物資を届けるために活動しようと言うのです。もちろん、イラクの抵抗運動にとっては侵略者の軍事攻勢を支える活動ですから、許し難い敵対行為です。空自は、米軍の戦闘に必要な物資、交代や追加の兵員などの輸送を買って出たのです。イラク国内では道路は危険が伴い大部隊でしか移動出来ません。航空自衛隊は、空の便利屋、運送屋をして、地上での米軍の人殺しを支えようというのです。
（６）「ラマダン攻勢」以降、一段と強まったイラク人民大衆の抵抗闘争、ゲリラ戦争。－－自衛隊員に死傷者が出る可能性が飛躍的に高まる。
これだけ厳重に砦（宿営地）の中に閉じこもっても、イラクの抵抗勢力が攻撃を決意すれば被害を免れることはできません。政府はそのことを認めた上で、つまり攻撃されれば犠牲が出るのはやむを得ないと初めから分かった上で自衛隊員達を送り込もうとしているのです。
砂漠のど真ん中に「宿営地」を作って鉄条網に囲まれたところに引きこもっても、夜間に迫撃砲で攻撃されればどうすることもできません。しかもこの種の攻撃はイラクでは日常茶飯事なのです。たとえ移動を装甲車で行ったとしても、外に出なければ活動出来ません。そして外に出ればいつでも狙われる危険があります。更に陸上の輸送の場合、先頭と最後尾に装甲車を配置しても、中間の車両の多くは非装甲のトラックであり、これまた携行型のロケット砲で攻撃されたり銃撃されれば被害が避けられません。空自の輸送機が対空ミサイルで撃墜される危険に常にさらされているのは言うまでもありません。
イラク全土が戦闘地帯であるが故に攻撃される危険を避けることはできないのです。単に一般的な危険だけではありません。１０月～１１月にかけての「ラマダン攻勢」以降、イラク民衆の反占領闘争は一段と拡大強化され、従って占領軍側の死傷者も激増しています。自衛隊派兵はこのような新たな局面の中で行われようとしているのです。以前に比べて自衛隊員が殺される可能性が飛躍的に高まっています
小泉首相や石破防衛庁長官は「危険はどこにでもある」「消防士だって危険だ」と例え話をしました。本当に腹が立ちます。戦場へ自衛隊を派兵する政治軍事問題、憲法問題、国際法問題等々、色々な問題をはらんだ出来事を、一般的な純国内的出来事と同列視することは許されないことです。全く次元が異なります。質の違う問題を、まるで同じ問題であるかのようにすり替えるのは、典型的な詭弁のやり方です。自衛隊員の命がかかっているのです。こんな形でふざけて、おどけてみせることしかできない政治指導者は失格です。
政府と自衛隊が唯一頼っていると思われるのは（米軍でも、現地の治安を担当するオランダ軍でもなく）地元シーア派の自治組織です。現地はほとんどがシーア派住民です。不審な人物の発見、逮捕は地元頼みです。そして地元住民の歓心を買うために何でもしようというのです。新聞報道によれば政府はイラク復興資金１６００億円の一部をサマワにつぎ込むと言います。そのカネで住民を雇い、地域住民の占領軍に対する不満を緩和し、貴重な雇用主になることで住民に守ってもらおうというのです。「復興支援資金」といえば聞こえがいいですが、カネをばらまくことで命を守ってもらい、軍隊の存在に目をつぶってもらおうと考えており、札束で横っ面を張るやり方をしてまで、政府はともかく自衛隊を送り米軍に協力したいのです。
（７）武力で「戦闘地域」を「非戦闘地域」へ変える－－重武装で踏み込む本当の意味。
しかし、それでも自衛隊が攻撃されることは避けがたいと私たちは考えます。第一に、米軍の占領に協力し支える軍隊だからです。“フセイン拘束”後も反米・反占領の武力闘争は勢いがやみません。多くの人々は親フセインで戦うのではなく、反米・反占領のために、民族自決・民族解放のために戦っているのです。米英軍の占領の続く限り抵抗闘争は持続し強まるでしょう。最近の空爆まで含む大規模な「掃討作戦」（実際には大規模無差別攻撃）の横暴極まりないやり口を見ていればイラクの人々の怒りが高まるのは当然です。その米軍に協力する自衛隊はやはり敵なのです。
第二に、シーア派の協力を取り付けられるかどうかも政治的には極めて不安定です。米軍自身がシーア派の多数派には権力を渡さない計画です。シーア派の「穏健派」、忠実な親米派にしか権力に関与させない。こんな状況下では権力委譲をめぐって米軍とシーア派の対立が深まることは必至です。シーア派の人民大衆の米軍への憤激も高まるでしょう。そんな下で、いつ自衛隊にシーア派の反感が向いてもおかしくはありません。それに失業や生活苦に対する、それをもたらした米英軍の占領に対する不満はすでに治安を担当するオランダ軍に発砲する程度に高まっています。
自衛隊の安全をシーア派に依存するという政府の方針は極めて脆いと思われます。その破綻の結果として自衛隊が直面するのがイラクの武装闘争であり、更にはイラクの人民大衆と対峙する事態です。文字通り自衛隊がイラクの人々に武器を向け、公然と占領軍に転化する危険性が大きいのです。シーア派住民、イラクの人民と米英占領軍との関係が緊張すれば、自衛隊も緊張の矢面に立たされるでしょう。イラクの人々が敵意を持って見つめ、その人民の海の中からゲリラ的攻撃が行われれば防ぐすべはありません。そうなれば、自衛隊員にとって周囲全部が敵に見え、少しでも怪しいものは先に撃ち殺さねば自分が殺されるという恐怖に支配されるでしょう。いま、米軍兵士が陥っているのと全く同じ状況に立たされるのです。米兵が「解放者としてきたのに、なぜ襲われるのか」と落胆し嘆いたのと同じように、自衛隊員は「人道復興支援に来たのになぜ襲われるのか」という事態に直面するでしょう。
これを加速しているのが自衛隊の重装備です。自衛隊はイラクへ最新式の装甲車両、機関銃、無反動砲、対戦車ロケット等を持ち込めるだけ持ち込もうとしています。その目的は石破長官が言うように、派遣された地域を「自衛隊の権限、能力、装備を持って、危険が抑止されて回避できる」地域に変えるために、ということです。何のことはない、「イラク特措法」が言う自衛隊活動地の前提は「非戦闘地域」ではなくて（長官は前置きに必ず「非戦闘地域」と唱えますが、結局は）自衛隊が派遣された地域を武力でもって「非戦闘地域」にしてやるということなのです。重装備になればなるほど自衛隊に攻撃をしかけるものは減るから安全だというのです。これは米英をはじめとする他国の軍隊の占領、横暴と闘おうとするイラク人民への暴力的弾圧、抑圧宣言に他なりません。米英軍と一体となってイラク人民への治安・弾圧を行うと言っているに他なりません。
石破長官はまた、重装備の米軍でさえ狙われているのだから、装備を強化しても危険抑止の効果はないのではないかとの質問に、「相手が大きな破壊力を持っているなら、それを持っていかなければ抑止にならない」と答えています。武力はどこまでエスカレートさせてかまわないと言っているに他なりません。危険極まりない重大発言というべきです。
イラク占領の中心である米軍は一体イラクで一体何をしているのか。それはゲリラせん滅を口実としたベトナム型、またはイスラエル軍型の大規模掃討作戦です。空爆やヘリ攻撃の再開、村や農地の破壊・焼尽、一般住民の家への虱潰しの家宅捜索、大量逮捕と拘束等々、つまり破壊と殺戮です。スンニ派デモ隊への無差別発砲など米軍の攻撃はますます無差別性、凶暴性を増しています。「再戦争」の声さえ聞こえます。米軍がこうした「作戦」を続ければ続けるほど、イラク住民の憤激は爆発し、米軍へのレジスタンス攻撃は激しさを増さざるを得ません。また「主権委譲」を前にしてイラク人同士の主導権争いも起こらざるを得ません。
（８）本気でゲリラとの戦いを覚悟するのか。－－「テロリストとの戦いは戦闘行為ではない」とうそぶく防衛庁長官の危険な発言。
こうした戦争状況の中に割り込んできた自衛隊はイラク人民にはどう映ることでしょう。自分たちの国と国土の「復興」のために来てくれたなどと見る者はいません。米軍の支援部隊が増えただけ、占領軍への増援部隊が増えただけと映るでしょう。しかもこの部隊の顔は米軍の方にだけ向いており、全くイラク人民に向いていないのです。
米軍がイラク人民への殺戮を続ける中で、石破長官は「戦闘行為は、国または国に準じる組織が、主体だから、テロリストの場合は戦闘行為にはならない」と、もし自衛隊に刃向かってくる者があっても「テロリスト」に過ぎないのだから、それに「反撃」しても憲法９条の禁止する「交戦権の放棄」規定を破っているわけではなく、それは「正当防衛」「緊急避難」の範囲だとうそぶいています。またそうした現場で撃つ、攻撃する、の判断は「指揮官が現場にいる時は指揮官の判断」で構わないというのです。こうして、他国軍隊の侵略・占領支配と闘うイラク人民の抵抗闘争・レジスタンスへの弾圧を易々と容認し、憲法９条をいとも簡単に破棄しようとするのです。ここには危険極まる小泉政権の本性が暴露されています。
このように見ていくと自衛隊は一体何のためにイラクに行くのか。他でもない、やはり米軍と一体となって、イラク人民の治安・弾圧の一翼を担いに行くのだ、戦争をしに行くのだということなのです。
（９）「人道復興支援」を言うなら劣化ウラン弾使用による放射能汚染を認めるべき。放射能戦争への加担を今すぐやめるべき。
政府が「人道復興支援」を言うなら、何よりもまず、米軍でさえ認めているイラクでの劣化ウラン弾の大量使用の事実を認めるべきです。サマワとイラクの人々の命と健康を破壊している深刻な現状を認めるべきです。そして放射能汚染、被曝の実態調査をやるべきです。放射能兵器の使用禁止、放射能戦争を即刻停止させることに率先して取り組むべきです。ましてや自衛隊を派兵して米軍のやった放射能戦争に加担することではない。被爆国の政府としてそれは当然の義務であり責任ではないか。私たちはそう考えます。
ところが今ここに至っても政府はそれらに取り組もうとしていません。報道では、石破長官は依然として、①イラク戦争での米軍による劣化ウラン弾の使用は確認されていない、②国際機関の報告書についても、ガンなどとの関連は科学的に証明されていない、③世界保健機関（WHO）の報告によると、環境への影響は着弾地点の数十メートル四方に限定されている、と主張しています。（詳細は「イラク劣化ウラン情報No10」を参照してください）
※「イラクでの劣化ウラン使用を否定し続ける政府答弁－－自衛隊の「放射能測定器」携行のごまかし」（イラク劣化ウラン情報No10）
石破長官がどう言おうと、私たちが最近招請したUMRCのドラコビッチ博士が語るように、イラク全土が劣化ウラン/ウランで汚染されています。しかもかつての湾岸戦争と違い今回の激戦地は砂漠ではなく都市部です。かつてと比較にならない大勢の劣化ウラン/ウラン被曝者がイラク全土に生み出されています。米政府に対して、劣化ウラン/ウラン弾の使用場所と使用量を明らかにさせ、その撤去と汚染除去、住民の健康調査、医療・治療と補償を要求することが必要となっています。
言うまでもなくサマワも汚染されています。自衛隊員は行けば確実に被曝するでしょう。しかし、まだはっきりしませんが、政府は陸自に持たせる装備の中に、いわゆるポケット線量計を示唆しているだけです。被曝測定・被曝防護・被曝医療の体制を構築してから行かせるつもりは全くありません。この劣化ウラン対策の根本的欠陥についても、詳細は「イラク劣化ウラン情報No10」を参照してください。
いずれにしろ小泉政権は衆院両院での閉会審査でも「はじめに派兵ありき」の態度に終始し、ウソ、詭弁を使ってでも派兵の実績を作り上げようと強硬姿勢をエスカレートしています。私たちは、国際法に違反し、憲法に違反し、さらには「イラク特措法」にさえ違反したイラク派兵を認めるわけにはいきません。
２００３年１２月２９日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/jdf_haken.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。