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毎日【イラク：日本大使館はテロ警戒のまま新年 館員外出できず】他、注目すべき記述
「外務省は無償資金協力１５億ドル（約１６５０億円）の使途を早急に決める必要に迫られている」との注目すべき記述あり。
以下の取材の電話をした際の外務省のイラク担当の私に対する説明とは違う。
---------- 引用ここから ----------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku714.html
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/493.html
『亜空間通信』714号(2003/12/27)
【惨殺された奥大使が日本の無償資金援助15億ドルの使い道の確定者だとすれば？ふむふむ！】
[中略]
１５億ドルの金額分については、急性が高く、日本が独自で援助対象を決めることになっており、それを年内に（この部分不確か）に決められないと、それはCPAが自分で使うことになってしまいます。
今回の二人の死去で、日本が（自分が供与する資金を）独自に使い道を決めることができなくなりました。
[中略]
外務省のイラク担当は、この岡本発言の「ニュアンス」の確認から逃げる。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040101k0000m030027000c.html
イラク：日本大使館はテロ警戒のまま新年 館員外出できず
日本人外交官２人が殺害されたバグダッドの在イラク日本大使館は１日、厳重なテロ警戒の中で新年を迎える。大使館は事件以降反米武装勢力によるとみられる脅迫も受け、館員の外出もままならない。極度の緊張の日々が続き、テロの危険が切迫した場合は米軍関連施設などへ退避することも検討している。
外務省は事件後、大使館の警備体制を強化。現在は、自動小銃で武装したイラクの民間警備会社の約５０人が交代で警備し、米軍車両も正門周辺の警備に加わるようになった。しかし、大使館にはたびたび脅迫があり、外務省幹部は「大使館周辺にはビルも建ち、上からの砲撃を防ぐのは難しい」と頭を抱える。外務省は事件前に長期出張者を含め１１人だった大使館の体制を５〜６人にまで縮小させた。
当面の問題は、亡くなった奥克彦大使、井之上正盛１等書記官が担当していた復興事業調査の継続だ。外務省は無償資金協力１５億ドル（約１６５０億円）の使途を早急に決める必要に迫られているが、治安は一向に回復せず、２人が行っていたような丹念な調査は不可能な状態だ。このため外務省は、イラクの内務、電力、保健各省の担当者を隣国ヨルダンに招いて会議を開くなどしてしのいでいる。今月中旬にはバグダッドの病院幹部を日本に招き協議する予定だ。【白戸圭一】
［毎日新聞１２月３１日］ ( 2003-12-31-18:45 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。