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(回答先: 首相、対イラク債権の削減表明へ 投稿者 usam 日時 2003 年 12 月 28 日 09:15:57)
【カイロ=松尾博文】リビアが大量破壊兵器の開発計画破棄を決めたことで、同国の資源開発ビジネスに米国系石油会社が相次いで復帰する見通しとなった。リビアの大量破壊兵器の破棄が確認されれば、米政府は直ちに対リビア経済制裁を解除する構え。これを見越して、現在、凍結状態にあるリビアの油田権益について、同国と米石油大手の双方が共同で操業を再開する準備に入った。
リビア石油事業への再参入を目指すのは、オキシデンタル・ペトロリアムやアメラダヘス、マラソン、コノコフィリップス(当時コノコ)の米4社。4社は米軍が首都トリポリなどを空爆した1986年にリビアでの石油生産から撤退していた。
米企業の撤退後は、事業パートナーだったリビア国営石油会社(NOC)が単独で操業を続けている。米企業が再参入した場合、NOCは共同で操業する方針だ。米企業の権益について「米側の一方的な撤退だったためNOCは契約を破棄できたが、あえて米企業が戻ってこれるようにしている」(ハッサンベク計画局長)という。 (07:00)