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『亜空間通信』714号(2003/12/27)
【惨殺された奥大使が日本の無償資金援助15億ドルの使い道の確定者だとすれば？ふむふむ！】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
一昨日(2003/12/25)の夕刻、わが投稿へのフォローとして、以下に抜粋紹介する阿修羅戦争45掲示板への投稿が出現した。
---------- 引用ここから ----------
奥大使が狙われた理由に関して
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/386.html
投稿者 オリハル 日時 2003 年 12 月 25 日 18:18:10:3eVpHzO3Pti46
(回答先: 奥大使の左頭部5発の銃弾と公用パソコン24日目に出現の意味は日本の国連外交思想抹殺 投稿者 木村愛二 日時 2003 年 12 月 25 日 08:29:45)
[中略]
どうやら、日本のCPAへの無償資金援助１５億ドル＝約１７００億円の具体的な使い道を確定するために、走り回っていたところに、その理由があるように思われます。
http://mediacapsule.ne.jp/purplejade/a/000016.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2003年12月08日悲しき日本「国家」
７日の朝、フジテレビ系「報道２００１」で、 岡本特別補佐官が、今回の外交官殺害事件に関し以下述べていました。
「奥大使は、日本が供与を決めた無償資金援助１５億ドル＝約１７００億円の具体的な使い道を確定するために、走り回っていた。 日本はマドリッドの復興支援会議で総額５０億ドルの支援は決めましたが、この１５億ドルの金額分については、急性が高く、日本が独自で援助対象を決めることになっており、それを年内に（この部分不確か）に決められないと、それはCPAが自分で使うことになってしまいます。
今回の二人の死去で、日本が（自分が供与する資金を）独自に使い道を決めることができなくなりました。」
不正確な点もありますが、趣旨はこのとおりです。
岡本さんは、テレビで話せる精一杯の範囲で、今回の事件を話しました。
苦渋と怒りを抑え、国民に日本がどうゆう状況にあるのかを、事実だけを話しました。
いやな臭いがしています。
そして、本当に悲しくなりました。
[中略]
イラクの復興支援を決めたマドリッド会議では、フランス・ドイツから申しだされた援助資金はきわめて小額でした。彼らは、そこに出した資金がアメリカにいいように使われるのが分かっていたからでした。
しかし、小泉政権は１０月のブッシュ来日直前に自発的に、１５億ドルの無償供与を決定しましたが、このとき、その使い道については、イラク復興のために必要とされるものを自分が決めるとしており、そのために、日本の名誉を背負って心を踊らして駆け回っていたのがお二人でした。
一方、無償資金供与が、そのまま、掴み金としてもらえるものとして、アメリカが考えていたとしたら、日本政府の方針、そしてそれを現実に実行していた二人の動きは、邪魔になります。
そこで、悪意が発生したとしても、おかしくありません。
[中略]
混乱、そして、巨額の資金は、多くの悲劇を生み続けるばかりなのでしょうか。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
以上の話の主、岡本特別補佐官は、この番組出演の直後、中東に向かったという。外務省のイラク担当は、この岡本発言の「ニュアンス」の確認から逃げる。「人道支援」の事業の根拠は、官邸でも発表しているというから、そのpdfファイルを取り込んだ。
日本の大手メディアの報道では、「バグダッドの北部」で進行している事業に関しては、米国企業の下請けの韓国企業が、「送電線」工事を行ったいたことが、「韓国人襲撃」との関係で報じられただけである。送電線が人道支援なのかどうかは、現地で進行中の事実を確かめることなしには、まったく分からない。
もともと、法律とか、それに基づく計画とかは、実に曖昧なもので、利権の温床である。しかも、占領軍の監督下の仕事ともなれば、日本の戦争中の「児玉機関」などのような、怪しげな連中が跋扈する「魔界」である。
以下、「計画」のURLと要点のみを紹介する。
---------- 引用ここから ----------
http://www.kantei.go.jp/
内閣官房内閣広報室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
■イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画[PDF](H15.12.9)
http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/031209kihon.pdf
イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画
１ 基本方針
平成１５年３月２０日、米国を始めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始した。その後、イラクにおける主要な戦闘は終結し、国際社会は、同国の復興支援のために、積極的に取り組んできている。
イラクが、主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要である。
このため、我が国は、イラクがイラク人自身の手により一日も早く再建されるよう、国際連合安全保障理事会決議１４８３及び決議１５１１により表明された国際社会の意思を踏まえ、主体的かつ積極的に、できる限りの支援を行うこととしている。かかる努力の一環として、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（平成１５年法律第１３７号。この基本計画において、「イラク人道復興支援特措法」という。）に基づき、人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施することとする。
[中略]
電力や水の供給に関しては、国全体としての供給網が十分に機能し得る状況になく、地域によっては大きな課題となっている。
[中略]
イラク復興支援職員が行う公共施設への発電機の設置に係る必要な発電機及び
利水条件の改善に係る必要な浄水・給水設備については、政府がこれを調達する
こととする。
[中略]
電力施設、セメント工場等
の基幹産業施設及び生活関連施設に関し、安全の確保を前提として必要な調査
を行い、その結果を踏まえて、イラク復興支援職員による当該施設の復旧・整
備等を目指して努力することとする。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
以上。
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊 2003.12.27.現在、714号発行済）
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