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(回答先: 「戦争利権」 投稿者 「三保平清」 日時 2003 年 12 月 26 日 17:51:17)
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031227k0000m030024000c.html
米紙ニューヨーク・タイムズは26日、米国防総省がイラク戦争で兵員や装備の輸送のために12億ドル(約1300億円)以上を米民間航空業界に支払ったと報じた。
国防総省の特需は、戦争の影響などで業績が低迷する航空業界の「頼みの綱」となっている。
同省の報告では、2―6月の緊急動員期間に兵員輸送で10社に6億3620万ドル、装備輸送で14社に5億7400万ドルを支払った。運んだ兵員は延べ約50万人、装備は16万1000トン以上。ほとんどが米国内の基地とクウェート間の飛行だった。
国防総省と契約した会社が戦時に輸送任務を請け負う「民間予備航空団計画」に基づく。制度が始まった1951年以来、運用されるのは2回目。前回91年の湾岸戦争時は、動員兵力は4倍で、期間も長かったため、支払額は現在の通貨価値で約17億ドル相当だった。(ニューヨーク共同)
[毎日新聞12月26日] ( 2003-12-26-18:37 )