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満州国とは、国家社会主義としての実験国でもあった。
天皇絶対主義治安弾圧によって、国内のマルクス主義者はすべて牢獄へ囚われていった。
そうでないものは偽装転向によって、満州鉄道調査部へと就職していった。
敗戦後の日本を統率する若手革新官僚も満州国という国家社会主義計画経済建設の現場で鍛えられていった。
敗戦後の日本列島改造とは、こうした革新官僚によって推進されていく。
満州国において実験した計画を日本列島に適用したのである。
朝鮮戦争以後、徐々に日本の上部構造は満州人脈によって支配されていく。
とくにスターリンが死んだ1953年からは、加速度を増していく。
1945年に第2次世界大戦は日本の敗戦によって終了したのだが、とくに日本を規定する
秩序体制は、1955年体制、1965年体制、1975年体制、1985年体制、1995年体制、そして2005年体制へと
10年単位で推移している。その内部発動こそ、1943年、1953年、1963年、1973年、1983年、1993年、2003年と
なる。
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1947年日本国憲法を施行・サンフランシスコ平和条約調印
1952年日米安全保障条約(旧安保条約)発効
1954年防衛庁・自衛隊発足
1956年日ソ共同宣言
1960年日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安保障条約
1970年日米安保条約自動延長
1979年日米ガイドライン
1989年冷戦終結
1999年新ガイドライン関連法(周辺事態法/ 日米物品役務相互提供協定ACSAの改定/ 自衛隊法の一部改正)
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1990年 8月 湾岸戦争始まる
1991年 1月 空爆開始
1991年 4月 自衛隊掃海部隊をペルシャ湾派遣 92年 6月 国連平和維持活動(PKO)協力法成立
1992年 9月 カンボジアPKO派遣
1995年 9月 沖縄で米兵が少女暴行
1995年 11月 新防衛大綱決定
1996年 4月 日米安保共同宣言、沖縄米軍普天間飛行場返還に合意
1997年 4月 駐留軍用地特別措置法を改正(沖縄問題の処理)
1997年 6月 ガイドライン見直しの中間とりまとめ
1997年 9月 新ガイドラインが決定
1998年 4月 ガイドライン関連法案閣議決定
1999年 3月 同法案、衆議院で審議入り
1999年 4月 同法案、衆議院を通過(自民、自由、公明3党合意で修正)
1999年 5月 ガイドライン関連法成立(参議院で採択)
日本の立場からみた日米ガイドラインの見直し
小川 彰(岡崎研究所主任研究員)
http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/ogawa-library/ogawa.japanoltext.html
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日米同盟による軍事体制においては、1949年、1959年、1969年、1979年、1989年、1999年となる。
とくに現在の日本を軍事的に規定しているのは、1979年と1999年の日米軍事ガイドラインである。
2009年においては、完全に憲法第9条が否定改悪され、米軍従属の日本軍が誕生するのか・・・・
日本国を占領した満州国と米軍との数の密約であり、数の法則であろう。
自民党の戦略は平和国是の現憲法を否定して、新憲法成立を2005年から2010年と見積もっている。
英米イスラエル世界権力は50年単位で戦略を遂行しているか・・・・
自衛隊のイラク派兵とは、2009年をめざした、戦場における実践訓練であるのか・・・・
http://www5b.biglobe.ne.jp/~kayaman5/man/