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「国際協力」、国土防衛と同列に 来夏にも新大綱策定へ
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政府はミサイル防衛（ＭＤ）導入決定を受け、防衛力整備や自衛隊のあり方について抜本的に見直し、来年夏にも新しい「防衛計画の大綱」を策定する。１９日の安全保障会議と閣議で決定された「防衛力の見直し」の指針では、テロや弾道ミサイルという「新たな脅威」への対処に加え、「国際社会の平和と安定のため」に防衛力を積極的に活用する方針が示された。自衛隊は、本来の日本防衛のほか、国際協力活動など多目的に運用される組織に変わりそうだ。
小泉首相は石破防衛庁長官との今月４日の会談で、ＭＤ導入を容認したうえで、「新しい時代のことも考えて日本の防衛体制を検討してほしい」と、従来の防衛力整備のあり方を見直すよう促した。
防衛庁は、ＭＤ網構築のための地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やイージス艦に搭載するスタンダードミサイル３（ＳＭ３）の整備費など、当面のコストを８０００億円〜１兆円と見込む。膨大な経費のかかるＭＤを導入すれば、着上陸侵攻を想定して組み立ててきた戦車や戦闘機、護衛艦など、従来の正面装備を削らざるを得ない。
「防衛力の見直し」では、「本格的な侵略事態に対処するための最も基盤的な部分は確保する」という前提付きで、陸自は戦車と火砲、海自は護衛艦と固定翼哨戒機、空自は作戦用航空機について「適切に規模の縮小等を図る」との方針を打ち出している。
その一方で、今後の防衛力整備構想としては、「新たな脅威」への対処と「国際協力への活用」の二本柱を重視。「大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロなど新たな脅威」のうち、弾道ミサイルにはＭＤ配備で抑止効果を狙う。テロ・ゲリラ対処としては、戦車や戦闘機などを削減する一方で、大型輸送ヘリや軽装甲機動車など「機動性」を重視した装備に重点を置く。
また、「国際協力」では、自衛隊法上の任務の位置づけを国土防衛と同列に格上げする一方、装備の面でも、海外派遣用に長距離輸送機や大型輸送艦の配備を目指す。
ただ、海外へ自衛隊の活動を広げる政策転換には、周辺国の警戒感を招く可能性が高いほか、高額な大型装備を調達することになるため、運用構想などを十分に説明することが不可欠となる。
防衛庁は０４年夏にも新大綱を策定し、同年末までに新たな中期防衛力整備計画を作り直す予定だ。
＜防衛計画の大綱＞ 長期的な防衛の基本方針や防衛力整備の全体像を示すもの。７６年の三木内閣で、日本の持つべき防衛力の水準を明確にするため初めて閣議決定。冷戦終結を受け、９５年に現大綱に改定された。５年ごとに自衛隊の具体的な部隊編成や装備の導入計画を定める中期防衛力整備計画（中期防）は、防衛大綱に基づいて策定される。 (12/23 23:48)
http://www.asahi.com/politics/update/1223/003.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。