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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031221/mng_____sya_____004.shtml
警察庁は二十日、次期通常国会に提出する大規模組織改編に向けた警察法改正案をまとめた。国内外のテロをめぐる情報収集、取り締まりや捜査に関する権限拡大と国の責任の明確化、暴力団や外国人の組織犯罪への一元的対応が骨子。「外事情報部」や「組織犯罪対策部」を新設し、来年四月のスタートを目指す。
ハイジャック事件や人質事件などに限定されている現行の警察庁の捜査指揮権について、爆弾や生物化学兵器などによるテロ事件にも対処できるように拡大。同庁の具体的な指揮監督により捜査能力の高い警察を管轄を超えて投入し、テロを鎮圧できるようにする。
また、海外で日本人がテロに巻き込まれた場合、被害者が在住する都道府県警察しか対処できなかった仕組みを変更し、同庁が対処すべき都道府県警察を決め、態勢を指示できるようにする。警察ごとに個別に行っていた外国機関との連絡も、同庁が責任を持って指揮することにする。
警備局に外事情報部を新設し、同部長が外国治安機関と折衝、情報収集機能を強化する。部内に「国際テロ特別機動展開部隊」を置き、日本人が被害に遭ったテロ発生国へ派遣し捜査を支援。刑事局の組織犯罪対策部は暴力団や来日外国人の組織犯罪をめぐり、全国警察の情報を集約し戦略を立てる。生活安全局には「サイバー犯罪対策課」を新設。サイバーテロ捜査などに関し、全国の警察に一元的に指示を出す。