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小泉政権は、“復興支援”と“治安維持活動支援”を目的にイラクに自衛隊を派兵すると説明している。
“復興支援”は米英軍事占領支配の民生支援であり、“治安維持活動支援”は米英軍事占領支配の治安維持活動支援である。
イラクの復興については、無法の侵略戦争で破壊と殺戮を行った米英ならびに参戦国にその義務がある。
負担能力がない小国の侵略戦争で被害を受けた国の民生をほおっておくことはできないという理由で日本をはじめとした諸外国が復興を支援するのはやむをえないことだと考えるが、大規模な軍隊を世界に展開している米国や大英帝国時代の遺産を抱える英国に負担能力がないわけではない。
国家は赤字であろうとも裕福な国民はいるのだから、彼らから税金のかたちで吸い上げて復興支援に充ててもらうしかない。
何より言いたいのは、小泉政権が“復興支援”を目的として掲げるのなら、米国に空爆による破壊と殺戮の即時停止を求めなければならないということである。
米軍は、つい最近も、「アイアン・ハンマー作戦」と称して激しい空爆を実施している。
テロリストがどういう勢力なのか誰なのかはっきりとはわからないと説明していながら、実存する地域に空爆を仕掛けているのである。
破壊された建物や設備を復興しても、そこに爆撃が加えられる可能性があれば無駄になることくらいは子供が考えてもわかることである。
まさに“賽の河原の石積み”である。
ブッシュ政権も諸外国にイラク復興支援を訴えているのだから、空爆による破壊と殺戮の停止を“復興支援”に踏み切る条件として提示してもなんら問題はない。
南部と北部で国が異なるわけではなく一体としてのイラクである。
南部では空爆が行われていないから復興支援はできるという話ではない。
南部でもイタリア軍施設が攻撃されたことを考えれば、テロリストの掃討を名目に南部で「アイアン・ハンマー作戦」が実施される可能性もある。
アフガニスタンにも復興支援をしているが、米軍は相変わらず空爆を続け、子供たちを含むアフガニスタン人を殺戮し建物を破壊している。
憲法全文をつまみ食いしてイラクへの自衛隊派遣を正当化するのなら、口先だけではなく、それにふさわしい外交を実際にしなければならない。
“復興支援”でイラクに自衛隊を派兵するというのなら、治安維持活動に伴う殺戮はともかく、空爆による破壊と殺戮の停止を米国に要請することが不可欠である。
小泉政権及び国民は、今一度、占領支配に加担する派兵は行わないことや対米関係でそれができないと思うのなら非武装で要員を派遣することを考えるべきである。