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いま小泉内閣がやっていることは、明らかに違憲、違法行為です。
そのことは、当事者もちゃんと分かっているらしく、
今日の朝日新聞に、石破防衛庁長官の「泣き言」が載っていました。
それによれば ………………………………………………………………………
赤城前副長官が、11日の自民党防衛政策検討小委員会で、
「国会答弁によると、フセイン政権残党による攻撃は戦闘とみなされるという。
フセインの残党が戦闘に及ぶのと、アルカイダによる攻撃と、
現象としては非常に似通っている」と発言。
自衛隊が襲撃された場合、相手が国に準ずる残党組織なのか、
単なるテロなのか見極められないという問題を指摘。
さらに、
「突き詰めていくと、憲法がそういうことを想定していないという限界に
突き当たる」とも述べ、派遣が憲法からみて疑問が残るとの考えを表明した。
石破氏は、
「本当にそのことは悩んでいる」と認めたうえで、
「テロ組織が国と同じような被害をもたらすとは、
憲法起草者の頭の中にはなかっただろう」
という嘆きも吐露した。
………………………………………………………………………
ということもあって、
2005年11月までに自民党が改憲案を作成し、
自衛隊派遣を「違憲」ではなくて「合憲」にしようという動きが
急に起ってきているようです。
これに対して、平和憲法を守るために、
2004年初めの「意見広告」掲載をめざして、
いま「市民意見広告運動」が始まっています。
その「呼びかけ」のさわりを以下にご紹介します。
●意見広告のよびかけ
アーミテージ米国務副長官は8月21日、
自衛隊のイラク派遣を遅らせていた日本政府を
「今さら逃げるな!(ドント・ウォーク・アウェイ)」と脅しました。
その結果、小泉首相はあわててイラクに政府調査団を送り、
年内にも派兵を開始しようとしています。
しかもブッシュ米大統領は10月17日来日して、
イラクへの派兵だけでなく、
米英軍によるイラク占領を支援する巨額の資金提供を日本政府に迫るかまえで、
小泉首相は早くもそれに積極的に応じようとしています。
それだけではありません。
小泉首相は、日本が米国に追従して「集団的自衛権」を行使できるよう、
日本国憲法第9条を改悪する意図をあらわにし、
自民党に対し、2005年11月までに改憲案を作成するよう指示しました。
そして自民党は来年の通常国会に、改憲のための「国民投票法案」を
提出しようとしています。
以下略
詳しくは、
http://www.creative.co.jp/top/main.cgi?m=246
http://www.ikenkoukoku.jp/