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【ワシントン佐藤千矢子】米政府高官は11日、北朝鮮の核問題をめぐる次回6カ国協議について、中国が同協議で採択を目指す新たな共同声明案を日米韓など関係国に提示したことを明らかにした。日米韓は中国の新提案の検討を始め、次回協議を北京で今月17〜19日の日程で開催する可能性について最終調整に入った。
ホスト国として次回協議の年内開催を目指す中国が新提案を示したことにより、年内開催の可能性は「50%以下だが、ゼロではない」(同高官)という状況になったという。参加各国は、13日まで開催への調整努力を続けて、年内開催が可能かどうか最終判断を下す。同高官は「17〜19日に開催できなければ年内は難しい」と説明している。
新提案は、日米韓が4日にまとめた共同声明案と北朝鮮が開きのある姿勢を示していることから、局面打開を図る中国が独自に作成した。米政府高官は、中国提案の具体的内容については言及を避けたが、「日米韓案にかなり近づいてきている」との認識を示した。
ただ同高官によれば、北朝鮮が中国提案に同意しているかどうかは不明という。北朝鮮が仮に次回協議に応じ出席した場合でも、北朝鮮が「検証可能かつ不可逆的で完全な核開発計画の放棄」の用意を明言するかどうかは不透明と日米韓側は分析しているという。
次回協議が開催され、北朝鮮が核開発計画放棄の用意を明言し、米国などが北朝鮮への「安全の保証」を多国間の枠組みで行う用意があると表明することができれば、日米韓側は「かなりの前進」と受け止め、「原則と目的を確認した、ごく短い共同声明」(米政府高官)を出す予定にしている。しかし、北朝鮮が核開発計画放棄の用意を明言しなければ、共同声明を出さない可能性もあるという。
また、核開発計画放棄と「安全の保証」の時期について、同高官は北朝鮮が求める「同時行動原則」は受け入れられないと明言した。
一方、同高官は、中国が示した新たな共同声明案には「拉致問題」は盛り込まれていないことを明らかにした。ただ次回協議が開催されれば「日米両政府は、話し合いの中で拉致問題を取り上げる」(同高官)と説明している。
[毎日新聞12月12日] ( 2003-12-12-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031212k0000e030067000c.html