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【ワシントン和田浩明】米国防総省の諮問機関で軍事技術の開発政策に強い影響力を持つ「国防科学委員会」が、従来型核弾頭の性能維持体制を大幅に見直し、命中精度や地中貫通性能を高めた小型核弾頭の導入を進めるよう勧告する報告書をまとめていたことが１０日わかった。備蓄核弾頭のうち実戦配備できないほど劣化したものの比率を大幅に減らし、小型核など「使用可能な核兵器」を新たに備蓄に加える形で導入することを求めたといえる。
ブッシュ政権は先月、小型核兵器の研究再開を決めたが、議会の承認を得るにあたり「研究に限定しており開発や使用は想定していない」と説明してきた。だが、ラムズフェルド国防長官の側近と言われるウィリアム・シュナイダー氏が委員長を務める国防科学委が、使用も視野に入れた提言をまとめていたことで、現実の政策に反映される可能性を懸念する声が高まりそうだ。
毎日新聞が入手した同報告書は「将来の戦略的攻撃部隊」と題され、８月１５日付。核兵器の開発、製造や管理を担当する米エネルギー省が、備蓄核弾頭の信頼性と安全性を維持するため実施している「核兵器維持管理プログラム（ＳＳＰ）」の見直しが中心テーマだ。ブッシュ政権は同プログラムに０４会計年度で６４億ドル（約６８００億円）の支出を求めていた。
報告書は同プログラムが「従来型核兵器の性能維持が主眼で、将来の国家安全保障の必要性から見て適切ではない」と分析した。こうした兵器が対応すべき脅威の性質が変化し、より複雑になっているうえ、兵器そのものも「求められる効果に比べ（民間などへの）２次被害が大きすぎる」とも指摘。当時は研究のための予算要求段階だった地中貫通型核兵器の研究再開に触れ、「それ以上に多くが求められる」と主張したうえで「小型核などを含む備蓄」を提案している。
その上で、将来求められる核兵器の要件として、精度や地中貫通力が高いこと▽製造や維持が容易▽電子機器を破壊する電磁波や殺傷能力の高い中性子を高出力で発生する能力があること――などを提示。製造施設についても、新しい要求にすばやく柔軟に対応できることを求めている。
【ことば】国防科学委員会 軍事技術関連政策に関する米国防総省の諮問機関。５６年に設立された。国防次官（調達・技術担当）が任命するメンバーは国防産業や米軍関係者が多数を占めており、勧告は国防長官にも報告される。
[12月11日15時15分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00001061-mai-int
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。