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2003.12.11
Web posted at: 19:25 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 米国防総省がイラク復興事業の受注元請けからイラク戦争に反対した国の企業を外す方針を示し、除外されたフランス、ドイツ、ロシアやカナダなどが猛反発している問題で、米国防総省報道官は11日、同日から始まる予定だった入札作業を延期させたことを明らかにした。
延期の理由には触れていないが、仏独などの反応とは無関係としている。競争入札の対象は、米国が負担する計186億ドル(約2兆円)相当、計26件の事業。電力や石油関連施設、道路、学校、上下水道などが対象で、米英暫定占領当局(CPA)や国防総省が競争入札方式で契約先を決める。
受注元請け企業は、米国とイラクのほか、日英、スペインなどイラク戦争や復興に協力する63カ国の企業に限定するとしていた。
一方、ホワイトハウスの国家安全保障会議当局者によると、ブッシュ大統領はこの問題で仏独ロの首脳に電話を掛け、「いつでも連絡し合う用意がある」などと説明、話し合いには応じる意向を表明した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200312110026.html