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【ワシントン中島哲夫】「イラク人による治安維持」を目標に米国が大きな期待をかけるイラク新陸軍は最初の大隊を編成するため約700人が訓練を終えたが、3分の1以上にあたる約250人が作戦任務に就くことを拒否して既に辞職した。10日、米メディアが伝えた。テロを恐れたケースも多いと見られる。
イラク新陸軍は、旧イラク軍を解体させた米英占領当局が治安改善の中核戦力として育成を急いでいる。最初に募集した約700人は9週間の基礎訓練を10月に終了。ブッシュ大統領は11月11日の演説で、この第一陣が既に軍務に就いており、来年中に3万5000人を現場配置したいと期待を表明していた。
ところが、10日のAP通信によると、第一陣のうち約250人が、今月始まる現場での作戦任務を前に既に辞職したことを米国防総省当局者が認めた。当局者らの証言によると、辞職した一部は月額60ドルの給与では安すぎると不満を漏らし、その他は占領統治に協力するイラク人を標的にした抵抗勢力の攻撃を恐れた可能性がある。
この事態に対応するため米英占領当局のブレマー行政官は兵士の給与見直しを検討しているが、辞職せずに残っている約450人を予定していた作戦任務に出すかどうかは未定だという。
ラムズフェルド米国防長官は9日の記者会見でこうした実情にまったく言及せず、警官なども合わせたイラク人治安要員が計16万人に近づき「自国の治安維持にますます大きな責任を果たしている」と述べていた。
[毎日新聞12月11日] ( 2003-12-11-19:48 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031212k0000m030051001c.html