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(回答先: 米負担のイラク復興事業元請け、協力国に限定 国防総省 【“復興事業”(笑)を国防総省が仕切っているのだから当然】 投稿者 ひろ 日時 2003 年 12 月 10 日 19:47:07)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20031211/KOKU-1211-01-02-46.html
協力姿勢を反映
【ワシントン=近藤豊和】米国防総省と連合軍暫定当局(CPA)が新規に発注するイラク復興事業(総額約百八十六億ドル相当)で、受注の競争入札に参加できる企業を、派兵や経済援助により復興に協力している日本など六十三カ国に限定することが明らかになった。イラク復興に対する各国の姿勢が如実に受注に反映された形だ。
六十三カ国の限定リストは、イラクの新規復興関連事業発注に関するウォルフォウィッツ国防副長官名の文書の中で示され、副長官は「主要な発注事業を参加を制限した競争入札にすることは、イラクへの国際的な支援の拡張を促すことになるだろう」と強調している。
リストで入札参加可能とされたのは日本、英国、イタリア、スペイン、ポーランド、韓国などで、いずれも軍部隊や人道援助要員、経済支援などを表明。間接的な支援などがあるトルコや中東のイラク近隣諸国も含まれている。一方、仏独露や中国、カナダなどはリストになく今後、米国への反発も予想される。ただ、リストにない各国の企業にも下請け事業などを受注する機会はあるとみられる。
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≪排除に仏独反発≫
【パリ=山口昌子】米国がイラク戦に反対したフランスやドイツなどの企業をイラクの復興事業から排除することを決めたことに対し、仏独が反発。仏外務省のラドスー報道官は十日、こうした報復措置の「正当性を研究する」と述べ、法的に正当かどうかを争う姿勢を示した。独政府報道官も同日、この決定がイラク復興に関する米国の立場を示すものなら、「受け入れられない」と述べた。