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(回答先: <イラク派遣>平和団体が緊急行動【琉球新報】 投稿者 荷電粒子 日時 2003 年 12 月 09 日 23:09:42)
県は自衛隊のイラク派遣について、政府に対し慎重な対応を求めている。背景には「有事」の際の日米共同対処を定める「米軍支援法制」の骨格がいまだ見えず、自衛隊の活動範囲の拡大が、全国の米軍専用施設の約75%が集中する沖縄で一層強化されるのではないか、との不安がある。
稲嶺恵一知事は、県議会十二月定例会で「国民の理解を得るためにも自衛隊の派遣に際しては、十分な議論を深めるとともに、派遣地域や活動内容について慎重かつ十分な検討が行われることを強く望む」考えを示している。
県幹部は有事関連法の成立後、政府が国民保護法制とともに、「有事における対米軍支援活動のための措置を規定する米軍支援法の輪郭がまだ見えていない」と指摘。「自衛隊と米軍の一体化が進めば県民生活への影響が出てくるのではないか」と懸念する。
自衛隊だけでなく、「日米地位協定で認められている米軍の民間空港や港湾施設の使用が増えることにつながるのでは」と不安を隠さない。
<2003年12月9日 朝刊 2面>
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200312091300.html#no_1