基地所在地８首長、反対の姿勢／自衛隊派遣【沖縄タイムス】荷電粒子

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基地所在地８首長、反対の姿勢／自衛隊派遣【沖縄タイムス】
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投稿者荷電粒子日時 2003 年 12 月 10 日 03:43:07:hlbym6ZH.OUDI

(回答先: ＜イラク派遣＞平和団体が緊急行動【琉球新報】投稿者荷電粒子日時 2003 年 12 月 09 日 23:09:42)

　イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣「基本計画」の閣議決定を控え、県内の米軍基地所在市町村の主な八首長は八日までに、復興支援の必要性は認めつつ、政府の説明不足や国民議論の欠如に懸念を示し、現時点で自衛隊のイラク派遣に反対の姿勢を示した。

　宮城篤実嘉手納町長は「なぜ自衛隊がイラクに行くのか説明がまったくない。日本の立場を鮮明にすることが国家として意味があると考えるなら、具体的に国民に説明すべきだ」と政府の説明責任の欠如を批判する。

　儀間光男浦添市長も派遣賛否の態度を保留しながらも、「戦闘行為がない地域が現地にあるのかどうか疑問だ。戦闘状態になったときの対応も十分説明されていない」と、派遣根拠の明確な説明が必要との認識を示した。

　人道支援や日本の国際貢献の必要性を認める意見は多いが、「日本の支援がどうあるべきかの議論が足りない。他国からの派遣要請で判断しているようで主体性がない」（儀武剛金武町長）と、議論不足や国民合意の不備を指摘する声も目立った。

　派遣以前に、米国主導のイラク戦争や復興支援に不信感を抱く首長も多く、「本来国連主導で行うべきだ」（志喜屋文康恩納村長）、「国連中心のイラク統治後に世界の理解を得て日本の役割が出てくる」（翁長雄志那覇市長）と国連の関与の必要性を指摘。

　仲宗根正和沖縄市長は「国際協調の枠組みの下で、日本の経済力や技術力をフル活用したイラク復興を望む」、岸本建男名護市長は「別の復興支援策を模索すべきだ」と、派遣以外の選択肢追及を求めた。

　伊波洋一宜野湾市長は「ブッシュ米大統領は来年の政権交代も予想される。日本が先制攻撃戦略に乗るのは間違っている」と、米国に追従する日本政府の対応自体を批判している。

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