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無法者たちのやりたい放題ー米ブッシュ政権
「戦闘終結宣言」から7カ月が過ぎたというのに、いまだにイラク戦争の大義が見つ
からない米ブッシュ政権。フセインを生け捕りにした途端、大量破壊兵器捜索の責任
者が辞任するデタラメだが、ウラでやるべきことはしっかりやっている。ハゲタカ顔
負けの利権あさりである。
その典型が米国防総省と連合軍暫定当局(CPA)が最近発注した総額186億ド
ル(約2兆円)の新規イラク復興事業だ。
派兵や経済援助で米英を支えた日本、韓国など61カ国は入札には参加できるもの
の、おこぼれをちょうだいするのがやっと。戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシ
ア、中国は完全シャットアウトで、米英企業が事実上、独占受注である。だが、これ
は序の口。恐ろしい真相が隠されている。
イラク問題に詳しい日大教養学部講師の三野正洋氏が言う。
「イラクの復興ビジネスは1000億ドル(約10兆8000億円)といわれていま
す。米英はハナっから自分たちだけで戦利品を山分けする気です。とくに米国は開戦
の半年も前からビジネスを考えていて、昨年7月にはホワイトハウスで極秘の『イラ
ク復興計画調整会議』を開催。攻撃目標とされる空港、道路、発電所などの復旧・再
建などをどの企業に請け負わせるかまで決めて戦争を仕掛けたといわれています。ま
た戦闘では、欧州規格のイラク通信システムなどは徹底的に破壊した。復興時に米系
通信会社に取って代わらせようとの魂胆がミエミエです」
ビジネスのために自分たちでイラクを壊して、復興の美名で大儲けする。これが
「テロとの戦い」の正体かと思うとヘドが出る。これではフセインを裁く資格なんて
ない。ブッシュ政権の連中こそ、無法者そのものではないか。
▼ ブッシュ政権の関連企業が利権独占 ▼
それもブッシュ政権のスポンサー企業が大儲けをたくらんでいるから、フザケルナ
である。
「チェイニー副大統領がCEO(最高経営責任者)を務めた石油関連大手のハリバー
トンは笑いが止まらないはずです。子会社がイラク油田の修復事業を独占受注。その
額は最大70億ドル(約7600億円)といわれています。イラクのブレマー米文民
行政官がかつて重役を務め、シュルツ元国務長官が顧問の開発会社ベクテルは電気、
道路などのインフラ修復事業で10億ドル以上受注しています」(商社関係者)
このイラク利権に群がる米企業を差配しているのが、ブッシュの父親である元大統
領が顧問をしている投資会社カーライルだ。
同社はイラクの戦争の旗振り役だったラムズフェルド国防長官とも関係が深い。い
やはや「言葉が出ない」とはこのことだ。
結局、イラク戦争はブッシュ政権のスポンサー企業やネオコン政治屋の関連企業を
儲けさせるためにデッチ上げられたも同然だが、連中の狙いは破壊と復興ビジネスだ
けではない。
「彼らの最終的狙いはイラクの石油を独占することです。ブッシュ一族と石油利権は
有名な話ですが、米国内の埋蔵石油はあと10年で枯渇するといわれている。そこで、
サウジに次ぐ世界第2位の埋蔵量を持つイラクを占領し、その石油のあがりで復興事
業資金を賄い、同時に世界の石油価格を支配する。この一石三鳥、四鳥がイラク戦争
の裏側の真相と構図なのです」(三野正洋氏=前出)
ブッシュがなぜ、大義のない戦争を始めたのか、これで答えは分かった。
だが、イラク戦争では世界中がブッシュに振り回され、今なおテロの不安におびえ
ている。イラクでは、名もない市民が何万人、何十万人ミサイルの犠牲になったか分
からない。まったく許しがたい連中ではないか。