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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031208-00000001-yom-pol
政府は7日、イラク復興支援特別措置法に基づき陸上自衛隊の部隊をイラクに派遣する方針を踏まえ、部隊輸送に政府専用機(B747―400)を使用する方向で調整に入った。
国内の民間航空会社がイラクへの飛行に難色を示しているうえ、他の自衛隊輸送機は航続距離が短いためだ。政府専用機による部隊輸送が実現すれば、初となる。
政府は9日午後、臨時閣議を開き、自衛隊のイラク派遣に関する基本計画を決定する予定。具体的な陸自部隊の派遣については、3段階に分ける方針。年内にも先遣隊30人を派遣し、その後、駐屯地などの施設設営担当の部隊など約100人、支援活動を担う本隊約550人をそれぞれイラクに向かわせる考えだ。
部隊輸送の場合、機関銃や小銃などの武器を携行する必要があるため、一般の民間機では輸送が不可能という。先遣隊30人は、現地での治安情勢確認や利用する駐屯地の土地契約が任務のため、民間チャーター機で隣国クウェートに入り、陸路イラク南部のサマワへ入る方向だ。防衛庁は、現地で駐屯地設営に使用する重機などの装備は、ロシアの世界最大級の輸送機「アントノフAn―124」を借りて輸送する計画だ。
これに対し、設営担当と本隊の部隊輸送に関しては、国内の民間航空会社が「危険度が高く、受け入れにくい」などと難色を示している。部隊輸送によく使われるC130輸送機は、日本から中東まで数日かかり、隊員への負担が大きくなる。このため、日本―イラク間を10時間以内で飛行できる政府専用機による輸送案が浮上した。
政府専用機は現在、2機あり、空自の特別輸送隊が管理、運用している。陸自本隊を運ぶ場合、2機を同時に使うか、2回に分けて輸送する必要がある。
自衛隊法の規定では、政府専用機は自衛隊の業務に支障がない範囲で、天皇陛下や首相など要人の輸送、緊急時の邦人輸送などに使うことができるとしている。防衛庁は「今度の陸自輸送には問題ない」としている。ただ、首相の海外出張などと重なった場合、政府専用機を利用できない可能性もある。(読売新聞)
[12月8日3時6分更新]