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ミサイル防衛導入で戦車・護衛艦・航空機削減へ
政府は18日、ミサイル防衛システムの導入に伴う今後の防衛力整備の見直し案をまとめた。陸上、海上、航空3自衛隊の主要装備の規模削減を明確に打ち出したのが特徴で、19日の閣議で正式に決定する。
見直し案では、「既存の組織・装備などの抜本的な見直し、効率化を図る」とし、従来の着上陸侵攻を重視した整備構想を転換すべきだと明記した。
具体的な見直し策として、陸上自衛隊については、「(戦車などによる)対機甲戦を重視した装備構想を転換し、戦車及び火砲の適切な規模の縮小を図る」とし、機動力向上などを目指すべきだとしている。
海上自衛隊は、「対潜(水艦)戦を重視した整備構想を転換し、護衛艦、(P3Cなど)固定翼哨戒機の規模縮小を図る」と明記。航空自衛隊は「対航空侵犯を重視した整備構想を転換し、(F15戦闘機など)作戦用航空機などの規模縮小を図る」とした。海上、航空両自衛隊の将来構想として、弾道ミサイルなどの「新たな脅威、多様な事態への対応体制の整備」が必要だとも指摘した。政府は、見直し案の閣議決定を受け、来年度末までに行う「防衛計画の大綱」と現行の「中期防衛力整備計画」(2001―2005年度)の見直しに反映させる方針だ。(読売新聞)