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武器輸出３原則見直し…ミサイル防衛で米向け対象外に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031218it01.htm
政府は１７日、武器の輸出を禁止した武器輸出３原則などの基準について、部分的に見直す方向で検討に入る方針を固めた。
ミサイル防衛に関する日米共同技術研究が将来、生産段階に移行する際に、米国向けの武器部品などの輸出を禁輸の対象外とする方向で調整する。また、ミサイル防衛システムの導入に合わせて、日本の防衛政策の基本方針などを定めた「防衛計画の大綱」と現行の中期防衛力整備計画（２００１―２００５年度）についても来年末までに見直す。いずれも１９日午前に開く安全保障会議と閣議で決定し、福田官房長官が談話を発表する。
日本は現在、共産主義国などへの武器輸出を禁止した１９６７年の武器輸出３原則や、３原則の対象国以外にも「武器の輸出を慎む」とした７６年の政府の統一見解に基づき、武器輸出は一切行っていない。
ただ、米国に対しては、１９８３年に締結した対米武器技術供与の取り決めに基づき、武器技術に限定して供与を認めている。
政府は９９年から、ミサイル防衛に関して、米国との共同技術研究を行っている。だが、共同研究が今後、開発・生産段階に進んだ場合、現在の基準では、日本が開発したミサイルの部品などを米国に輸出できないため、共同生産を行うことができない。このため、政府は、米国向けの武器部品などを武器禁輸基準の対象外とする方向で検討することになった。また、米国に輸出した部品などを、米国から第三国へ完成品として輸出することの解禁についても、検討課題とする。
一方、防衛大綱の見直しは、日本の安全保障政策の重点を、日本への本格的な侵攻から、弾道ミサイル、国際テロなどの「新たな脅威」へ移すのが目的だ。
北朝鮮の弾道ミサイルや国際テロなどの新たな脅威への対処や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の自衛隊の本来業務への格上げ、陸海空３自衛隊の統合運用などが中心課題となる。
大綱見直しに伴い、来年末に現在の中期防（２００１―２００５年度）を１年前倒しで終了し、新たな中期防（２００５―２００９年度）を策定する方針だ。
(2003/12/18/03:02 読売新聞)
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