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(回答先: 米国牛も戦々恐々 投稿者 Hanbrgh 日時 2003 年 12 月 17 日 21:02:44)
牛もアルカイダの標的？ 食物テロに戦々恐々
アルカイダが米国の牛をねらっている。
これは http://www.dhs.gov/ 米国土安全保障省が懸念するテロのシナリオの1つだ。同省は12日(米国時間)、米国の家畜および食料供給システムをテロ攻撃から守るため、3300万ドルを拠出して2つの学術研究センターを設立する計画を明らかにした。
国土安全保障省は、いわゆる「農業テロ」(アグロテロリズム)について、「大学における最優先研究テーマ」の1つだと主張している。しかし、同省や生物兵器対策の関係者以外では、その脅威がどれだけ現実味を持つものなのか、専門家の意見はまっぷたつに分かれている。
専門家の中には、経済の混乱をねらうテロリストにとって米国の農場は格好の標的だとする意見がある。一方、テロリストたちはこれまでと同様の戦術──トラックの爆破や携行式ミサイルによる攻撃、あるいは自爆テロなど──に固執する可能性のほうがはるかに高いとする意見も少なくない。
「悪い奴らにとって農業テロがどのくらい魅力的なものか、はっきりしない」と、『 http://www.csis.org/ 戦略国際問題研究所』(CSIS)の国土安全保障問題アナリスト、フィル・アンダーソン氏は言う。「だが、彼らは遺体袋や爆破などのように、CNNのニュース映像でインパクトを与えられるものが好きだ。したがって、私は食物テロについてそれほど懸念していない」
去る12日、米国土安全保障省は、食品に関する安全確保を目的に、2つの大学主導型研究拠点(COE)を設立する意向を発表した。このうち1つでは、1500万ドルの予算で、3年にわたって食物への異物混入防止対策に重点を置き、「収穫後の食物の保護と防衛」を研究する。もう1つでは、少し多い1800万ドルの予算のもと、「輸入動物の疾病および動物原性感染症に対する防衛」、つまり家畜の安全対策がテーマとされている。
両センターに関して国土安全保障省が行なった http://www.dhs.gov/dhspublic/display?content=2607 発表によると、最優先課題は、動物病原菌感染の仕組みのさらなる解明と、動物の疾病を検知する技術の向上などだという。この研究資金の交付先となる大学は、来年2月に決まる。
専門家たちは、もし農業テロが発生した場合、集中化が進む一方の米国の家畜供給が打撃を受ける可能性が高いという見方で一致している。狂牛病のように自然界から広がった感染で実証済みのとおり、家畜はある意味できわめて脆弱だと、伝染病の専門家、デビッド・ハイマン博士は指摘する。それだけでなく、アルカイダをはじめとするテロ組織は、すでに生物兵器を使った攻撃に関心を示している。しかも、動物に病気を感染させるほうが、病原体の取扱いや拡散方法の面で植物の場合より格段に容易だ。
「米国には主要な家畜飼育場が5ヵ所あるが、その近辺に口蹄疫(FMD)ウイルスを500グラム弱ずつまき散らすだけで、畜産業界を壊滅させかねない。それで感染した家畜を処分するとしたら、12メートル幅の溝を80キロメートルにもわたって掘らなければならない計算になる」とアンダーソン氏は言う。
そんな事態になったら、経済にとてつもない影響を与える可能性がある。 http://www.beef.org/ 米国家畜生産者牛肉協会(NCBA)によると、牛肉業界だけに限っても売上は年間300億ドル以上にのぼるという。
さらに、心理的にも深刻な影響が生じるだろう。病原性大腸菌による食中毒や狂牛病など、自然界に由来する感染でも、人々の反応は理性的とはとても言えないものだった。こうしたヒステリックな反応は、誰かが意図的に感染させたとなったら、はるかに激しいものになる可能性が高い。
「大規模な農業テロがあったら、食料供給全般の安全に対する信頼が失われかねない」と、ジョンズ・ホプキンズ大学の http://www.jhsph.edu/ 公衆衛生大学院のカルバン・チュー研究員は警告する。
こうした懸念はもっともながら、 http://www.fas.org/ 米国科学者連盟(FAS)の生物兵器に関する作業部会の部長を務めるバーバラ・ハッチ・ローゼンバーグ氏は、電子メールの中で次のように述べている。「しかし、なぜ食品の安全問題や動物の健康問題を、テロ問題としてわざわざ分類する必要性や利点があるのか、その理由が私にはわからない」
米国では農務省や厚生省がすでに、食品の安全性に対する脅威に対処する部局を設置している。農業テロも脅威の一部とされており、そうした部局にもっと予算を配分すれば済む話ではないか、とローゼンバーグ氏は指摘する。
「そうする代わりに」国土安全保障省は「研究を軍事目的に転化し、イラクに大量破壊兵器(WMD)が存在するという主張と同程度の根拠しかもたないかもしれない仮定の問題に、焦点を当てようとする意図があるようだ」と同氏は述べた。
http://cns.miis.edu/ 兵器不拡散研究センターによると、食料の汚染に対する懸念は、少なくとも100年ほど前から存在するいう。ドイツ軍は、第一次世界大戦中に家畜を殺す目的で炭疽菌を散布したと非難され、第二次大戦ではコロラドハムシ[ジャガイモ栽培地に広がる害虫]が入った段ボール箱をイギリスに落とし、同国のジャガイモの全滅をはかったといわれた。また、冷戦中にキューバは、米国政府がキューバ国内の植物や動物を汚染したと非難している。ただし、こうした「汚染攻撃」が起きたという事実は一度も確認されていない。
1984年には、オレゴン州で共同生活を行なっていたラジニーシを教祖とする多国籍新興宗教団体で、サラダバーがサルモネラ菌で汚染された事件があった。751人が食中毒症状を起こしたが、死者は出ていない。この事件が公表されたのは、それから1年後、教祖が拘束され自白したときだった。
このように、これまでのところ食物テロについては大した脅威の記録がないことから、軍事問題の検証を行なっているサイト『 http://www.globalsecurity.org/ グローバルセキュリティー』の責任者、ジョン・パイク氏は、農業テロがなぜこれほどまでに大問題とされているのか理解に苦しむという。
「携行式ミサイルによる攻撃から旅客機を守る対策が遅々として進まないのに、そんな仮定の話にとりあっている暇があるだろうか？ 携行式ミサイル対策の検討には、今後2、3年間で数億ドルが投じられることになっている。しかもこちらは現実の脅威だ」とパイク氏は述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031217-00000003-wir-sci
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