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政府は１７日、ミサイル防衛（ＭＤ）システム導入のため、初期整備費として０４年度に約１０００億円の契約を米国企業などと結ぶ方針を固めた。このうち０４年度予算から１５０億円の関連費用を拠出し、残り８５０億円は０５〜０７年度予算で３年間に分けて手当てする。１９日の安全保障会議で正式決定する。同会議では今後７〜１０年間の整備費用が８０００億〜１兆円に上るＭＤ整備計画の全体像も合わせて了承する見通しだ。
防衛庁は８月の概算要求時にＭＤ導入のため、初期費用として１３４１億円が必要とし、９９年度から継続している日米共同研究費用８２億円と合わせ契約ベースで１４２３億円を要求していた。しかし、８月当時に想定した１ドル＝１１８円の為替レートから円高が進み、今月に入って以降、１ドル＝１０８円前後で取引されているため、円ベースの拠出を大幅に減額できる見通しとなった。
さらに、地上発射型の迎撃ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」の購入量を抑制することと合わせ、「４年間で１０００億円拠出」にまで絞り込む。共同研究費用は「４年間で１０００億円」とは別に０４年度予算で１０億円、０５年度予算で７２億円を拠出する。一方、０４年度予算の防衛費も前年度比１％程度削減する方向で最終調整している。
今月３日に小泉純一郎首相が石破茂防衛庁長官と川口順子外相を首相官邸に呼んで協議し、ＭＤ導入方針を最終確認、財務省、防衛庁で予算の規模を調整していた。
ＭＤは敵の弾道ミサイルをレーダーなどで探知し、大気圏外を飛行中と大気圏に再突入後の２段階で迎撃するシステム。【岩崎誠】
［毎日新聞１２月１７日］ ( 2003-12-17-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031217k0000e010064000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。