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「日刊ゲンダイ 12月17日号」9面に「小泉無気力政局の裏側」という十数年前に自民党本部スタッフだった政治アナリスト伊藤惇夫氏のコーナーがある。
「自衛隊派遣は米国への交際費」と見出しが打たれ、
「<前略>
党内の各セクションに依頼し、運動方針案に盛り込む、それぞれの「活動目標」を
提出させるわけだが、集まってきた原稿をチェックしていて、いすから転げ落ちそうになったことがある。それは外交担当からの原稿だった。もっともらしい、それでいて月並みな文章が羅列してある原稿下の欄外に、なんと「外務省用箋」という文字が印刷してるではないか。
要するに、自民党の外交担当者は、党の運動方針を外務省に「丸投げ」して書かせ、それをチェックもしないまま、提出してきたというわけだ。この年、自民党には「党としての外交方針」がなかったということになる。
だが、これはなにも特別なケースではない。自民党に、ということは自民党の政権に、つまりは政府・外務省に、これまで本当の意味での「外交政策」、それと一体である「安全保障政策」など、じつはなかったからである。
日本は1960年、岸政権のもとで、第1次日米安保条約改定を行った。その中身を簡潔に「意訳」すれば「外交と安全保障は米国にお任せし、日本はひたすら金もうけに徹します。その代わりに何でもご指示ください。交際費は払います」というもの。以来、自民党政府は外交・安全保障に関しては一切、自分で考えることを放棄し、米国の指示に従い続けてきた。
<中略>
イラクへの自衛隊派遣決定も、こうした文脈の中で考えれば、至極当然の展開にすぎない。
「国際社会への貢献」だの、「イラク情勢は日本の安全保障に重大な影響がある」などと理屈を並べてみたところで、今回も結局は米国の指示に従っただけのこと。
<中略>
いわば米国への「交際費」を払うためだけの目的で、イラクへ派遣される自衛隊は、今も戦場そのものである現地で一体、どんな場面に遭遇させられるのだろうか。」
※ ここまでアケスケに言われてしまうと、それなら自衛隊の派兵も仕方がないという虚脱感に襲われるかもしれない。
それはともかく、80年代までいざしらず、この期に及んでも「日本はひたすら金もうけに徹します」が認められていたように書いているようでは、まっとうな政治アナリストとは言えない。