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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031208k0000m010068000c.html
政府は9日午後に開く臨時閣議で、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を決定する。計画ではイラクに派遣する部隊の規模などが示され、陸上自衛隊が襲撃に備え対戦車火器や機関銃を携行することも明記される見通しだ。実際の派遣時期は防衛庁長官が実施要項を定める段階で判断する。政府は1月に航空自衛隊本隊を派遣する予定で、陸上自衛隊については改めて与党と調整する。
与党の自民、公明両党は8日午後から党内手続きに入り、9日午前までに基本計画を了承する。同日午後の臨時閣議前に党首会談を開き、公明党の神崎武法代表が(1)陸自の派遣時期は慎重を期す(2)国民への説明責任を果たす――の2点を小泉純一郎首相に申し入れる。これを受け首相が閣議決定前に記者会見する方向で調整している。
基本計画には(1)陸海空合わせて1000人を超える派遣部隊の規模(2)活動実施区域としてイラク、クウェートなどの国名(3)輸送や医療、給水、施設復旧などの活動内容――などが盛り込まれる。いずれも抽象的な記述で、内外に派遣に向けての政治的意思を示すことに主眼が置かれる。
政府内では、陸自派遣に対する慎重論に配慮し、航空自衛隊の輸送部隊の先行派遣が検討されている。石破茂防衛庁長官は7日、NHKの番組で「陸上自衛隊(の派遣)は必要だが(襲撃される)リスクも高い。陸自を出せるまで何もしないでいいことにならない」と述べ、空自の先行派遣を強く示唆した。
[毎日新聞12月7日] ( 2003-12-07-21:16 )