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(回答先: Re: 岡本行夫氏について 投稿者 愚民党 日時 2003 年 12 月 16 日 03:47:46)
外務省職員328人処分 懲戒免職2人含む プール金総額2億円超す
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田中真紀子外相は30日外務省で記者会見し、同省の多数の課・室がホテル代などを水増し請求し裏金をプール(預かり)していた問題について、同省内部調査の最終報告と関係職員の処分を公表した。報告によると、省全体の約3分の2の71の課・室で裏金をプール。95年度からの過去6年半の間に使い込んだ1億6000万円とホテルなどへの残高4240万円を合わせた総額は2億240万円だった。同省は、本省勤務当時に私的流用をした領事2人を懲戒免職とするなど職員328人を処分。課長補佐級以上の職員1956人を対象に使い込んだ全額を共同弁済する方針も明らかにした。
◇全額共同弁済へ
外相は「国民に心からおわびする」と改めて陳謝、給与1カ月分の全額返納(大臣給与と議員歳費の差額30万7000円に調整手当20万1840円を合わせた50万8840円)を表明した。
内部調査は欧州局元課長補佐の浅川明男被告によるホテル代水増し詐欺事件で、他部局でもプール金が指摘されたのが発端。95年度から今年7月までの6年半、ホテル、ハイヤー会社など出入り31業者と各課の帳簿を照合した結果、「ホテルニューオータニ」の1億5080万円を筆頭に12社が裏金作りに加担。裏金を500万円以上使ったり、残した課は10課あった。
◇外相「給与1カ月を返納」
要人訪問の際のホテルの連絡室設置など約半額は公務に使われていたが、残る半額は歓送迎会など職員の懇親目的に使われ、うち約1000万円は私的流用だった。
処分は裏金操作をしていた会計担当者(93人)と監督責任を問われた局長以上(41人)、課長(101人)、首席事務官(93人)など当時の上司が対象。私的流用を理由に懲戒免職処分となったのは在インド・チェンナイ総領事館の成田修三領事(52)、在ブラジル・サンパウロ総領事館の新井隆二領事(55)で、ほかにも7人が私的流用で懲戒処分。事務方トップの野上義二事務次官と、免職された職員の当時の上司3人の4人は監督責任に伴う懲戒戒告処分とした。
同省は裏金の残金を国庫に返納、使い込んだ1億6000万円は課長補佐級以上の幹部で分担、今年度中に返還する。
(毎日新聞2001年12月1日東京朝刊から)
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200112/01-1.html