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http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20031202/KOKU-1202-02-02-52.html
小規模部隊の分散配置/迅速な展開力に重点/対テロ戦へ21世紀型
【ワシントン=近藤豊和】世界各地の駐留米軍の再編問題は、一日のNATO国防相会議で本格協議の口火を切った。再編は、大規模駐留よりも小規模部隊の分散配置や迅速な展開力に重きを置いて対テロ戦に向いた二十一世紀型の米軍配置に転換しようというもので、ハイテクを駆使したミサイルや精密誘導弾などの攻撃力による機能的な米軍統合運用を目指す「トランスフォーメーション」(軍事変革)と表裏一体を成している。
軍の先端技術開発を担う米国防総省の国防高等研究所(DARPA)は「ファルコン」というプロジェクトに着手している。第一段階では、音速の四倍で射程四千八百キロ以上のミサイル型バンカーバスター(地下貫通弾)を二〇一〇年までに配備することを目指す。
現在の巡航ミサイル、トマホークが時速約八百八十キロ最長射程約二千五百キロ、格段の機能アップだ。二五年までには、米国本土から地球のどの地点でも二時間以内に到達できる超音速無人爆撃機の開発も目指している。
開発目的は、テロリストの拠点などを発見したら即座に爆撃を実行できる態勢の確立にある。
アフガニスタンやイラクでも敵目標への迅速かつ正確な爆撃が注目された。インド洋やアラビア海などへの空母やミサイル艦の展開に月単位の準備を要していたことを考えると、ファルコン計画は、将来は空母の展開も必要なくなる状況も見込んでいるともいえる。
こうした新たなハイテク兵器の開発は、ラムズフェルド国防長官が米軍再編の概念で説明した「駐留規模数はもはや問題でなくなる」との考え方にも投影されている。
冷戦期の発想で配置されている駐留米軍は、数万単位の「動かない大規模部隊を存在させて無言の圧力をかける」(同長官)ことで、各地域の安全保障を担ってきた。
だが、テロや大量破壊兵器拡散といった二十一世紀型の脅威に対処するには、テロ組織の拠点攻撃や大量破壊兵器の取引監視に短時間で投入可能な「動きのある小規模部隊の分散配置が必要」(ペース米統合参謀本部副議長)だ。最新の「国防報告」でも「世界中どこでも二時間以内に海兵隊が展開できる機動的配置」の方針が示された。
米国からすれば、駐留米軍縮小で「同盟関係が希薄になるとの見方は米軍再編の意義を理解していない」(米軍筋)ということになり、在沖縄海兵隊の配置見直しも特例視できないとされる。