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★政府は真相解明の意思があるのか？（シジミ）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031202k0000m010101000c.html
政府は１日、イラクで起きた日本人外交官殺害事件の解明に必要な調査団の派遣を当面見送る方針を固めた。１１月以降、イラク国内で米英軍以外の文民の犠牲者が急増していることを重視。「反米勢力の標的が非軍人など『ソフトターゲット』に移行している」（外務省幹部）との分析に基づき、調査団を派遣すれば２次被害に巻き込まれる恐れが強いと判断した。これにより、在英日本大使館の奥克彦参事官（４５）ら２人が殺害された当時の状況や犯人像など、事件の核心部分は未解明に終わる可能性が出てきた。
テロの可能性が高い今回の事件について、政府は事件現場の検証や、イラクの地元警察、米軍関係者からの聞き取り調査が必要と認識している。しかし、調査団を派遣することの可否を検討した結果、当面は困難との結論に達した。
政府の資料によると、今年７月から１０月にかけて、米英軍の犠牲者は９９人を数えたのに対し、米国の同盟国が派遣した文民の死者は３人にとどまっていた。しかし、イスラム教のラマダン（断食月）と重なる１１月だけで、米英軍以外の犠牲者が全体の約３分の１に当たる３０人に急増。特に最近は、スペイン情報機関員７人殺害（１１月２９日）▽韓国人会社員２人死亡（同３０日）――など、文民を標的にした事件が相次いでいる。
外務省内には、米軍が１１月から始めた反米武装勢力の掃討作戦「アイアン・ハンマー（鉄つい）」作戦が、米英軍以外の犠牲者増につながっているとの見方もある。米英軍への直接襲撃をしにくくなった武装勢力が、文民や民間人に標的を変え始めたという分析だ。
外務省は、事件について米軍から通報を受けた１１月２９日夕（日本時間２９日深夜）の時点で「危険だから」との理由で大使館員の外出を見合わせ、駐留米軍や、大使館で雇っている警備員を通じて現地警察の情報を収集している。しかし、現地からの情報は「異なるものが輻輳（ふくそう）しており、確かなことは言えない」（川口順子外相）という状態だ。
［毎日新聞１２月２日］ ( 2003-12-02-03:00 )
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