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<日本外交官殺害>訓令改正後の弔慰金を初適用 外務省
外務省は1日、イラクとその周辺国で勤務する職員が死亡した場合に遺族に支払う弔慰金(賞じゅつ金)の最高額について、現行の6000万円から最大9000万円に引き上げる訓令改正を行い、今回のイラク日本人外交官殺害事件に初適用する方針を固めた。治安の悪化が続くイラクでの人道復興支援活動を行うにあたって「危険を顧みずに職務を遂行した功労に配慮しなければならない」(外務省幹部)と判断した。
弔慰金制度は、危険な任務で死亡や障害を負うなどした国家公務員に支払うもので、各省庁が訓令で定めている。外務省はイラク復興特別措置法が成立した7月にさかのぼって訓令を適用する方針だ。これにより、奥克彦参事官と井ノ上正盛3等書記官の遺族には最高額が支給される見通しだ。
また政府は、イラクに派遣された自衛官が殉職した場合、首相特別褒賞金(最高1000万円)を上乗せする方針だが、奥参事官と井ノ上3等書記官については、93年のカンボジア国連ボランティアで死亡した中田厚仁さんを例に、「海外の社会奉仕活動従事者への褒賞」(100万円)を贈る方向で調整している。【中澤雄大】(毎日新聞)
[12月1日23時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000080-mai-pol