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外務省は1日午前、イラクで発生した日本人外交官殺害事件の緊急対策本部(本部長・川口外相)の会合を開き、事件の真相究明に全力を挙げる方針を確認した。
◆首相「イラク支援は不変」◆
事件は、反米武装勢力などによるテロとの見方が強いが、襲撃時の状況などについてイラク駐留米軍と現地警察の情報に様々な食い違いがあることから、詳細な情報の収集と事実確認を急いでいる。川口外相は会合後、首相官邸で小泉首相に事件の経過を改めて報告した。首相は、事実関係の調査を急ぐよう指示するとともに、「日本のイラク復興支援の方針に変わりはない」と強調した。
外務省の対策本部会合には、外相のほか、総合外交政策、中東アフリカ両局や領事移住部などの幹部が出席した。
逢沢一郎外務副大臣は会合後に記者会見し、事件の真相解明に向けて、在バグダッド大使館がイラク駐留米軍に正確な情報提供を要請していることを明らかにした。また、地元の警備会社を通じて事件のあったティクリートの警察からも情報収集していると語った。
殺害された奥克彦・在英国大使館参事官(45)と井ノ上正盛・在イラク大使館3等書記官(30)の2人が乗った車が走行中に銃撃されたと見られている。
福田官房長官は1日午前の記者会見で、「断定はしていないが、総合的に考えると、テロの可能性が強いようだ」と改めて述べた。日本人を標的にしたものかどうかについては、「明確に言える段階ではない」とした。
真相究明の一環として、クウェートに搬送された2人の遺体の司法解剖を行うことも検討している。
首相は1日午前の外相との会談後、記者団に「情報がまだ確認できてない。現地の意見が分かれているようだ。襲撃された状況をより正確に情報収集するように指示した」と述べた。
外務省は、日本のイラク復興支援の中心的役割を担っていた奥氏らが殺されたことによる在バグダッド大使館の機能低下を最小限に抑えるため、大使館員の増員も検討する方針だ。同大使館や関係者の安全確保を徹底する目的で、現地の警備要員を増員することも検討している。
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米国のブッシュ大統領は1日、今回の事件について弔意を表す書簡を小泉首相あてに送った。
(2003/12/1/13:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031201i103.htm