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[要約]イラク北部のティクリートに開かれる復興支援会議に向かっていた日本大使館員2名とイラク人運転手が、追い越してきた車から銃撃され、3名全員が殺害された。これは日本大使館員を狙ったテロかどうかは未確認だが、襲われた車内からお金やカメラは盗まれていない。福田官房長官は、「テロの可能性が強い」と述べた。また小泉首相は、「自衛隊派遣に変更なし」と述べ、自衛隊のイラク派遣を変更しないことを強調した。
[コメント]この事件が起きて証明されたことは、イラクでは日本の大使館員が「武装警備員」を同行させなければ、自らの安全が確保できないということである。しかしこの2人は武装警備員の同行を断ったそうである。なぜか、それは日本政府が「イラクは安全」という説明を繰り返していたからだ。日本政府がそのように言う安全なイラクを移動するのに、大使館員が武装警備員を同行させることはできない。そのような異常な対応をとらした挙げ句、政府は国民に「テロに屈するな」と叫ぶ。自分の責任を感じないのか。もしイラクで日本の大使館員を活動させるなら、武装した自衛隊員を1個中隊(200〜300名)ぐらい派遣する覚悟が必要なのだ。軍事常識のひとつに、「戦略の失敗を戦術で補うことはできない」というのがある。いくら戦場で兵士が頑張っても、作戦が悪ければ勝てないという意味だ。まさに今回がこれにあたる。政府がでたらめに対応するので、現場の大使館員に犠牲者がでてくるのである。これが自衛隊イラク派遣部隊にもあてはまる。
とにかくイラク特措法はイラクを戦場と認識していない。自衛隊は安全なところで復興支援活動を行うとしている。防衛庁長官はそれを確認して派遣を命じるとある。すでにイラクはそのような平和な環境にない。これ以上、政府の戦略の誤りで、大使館員や自衛隊員を犠牲にしてはいけない。「日本政府はテロを口実に、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させることが目的」なのである。それもブッシュのご機嫌をとるためにである。
もし小泉さんがアメリカに申し訳ないというなら、自分の腹を切ればいい。代わりに自衛隊員や大使館員の首をアメリカに差し出す必要はない。国民はイラク特措法のデタラメさに早く気がつくべきだ。それから石破防衛庁長官は、国会で約束した「自衛隊を出す前に自分でイラクの安全を確認してくる」と語った約束を守ってほしい。多くの自衛官はだまっているが、その約束を実行するかどうか、静かに見守っていることを忘れないで頂きたい。怖くてイラクに行けないなら、それをすぐに明確に謝罪して欲しい。
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